小渕氏の元秘書、政治資金の虚偽記載認める 初公判：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の政治資金をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪に問われた元秘書２人の初公判が１４日、東京地裁（園原敏彦裁判長）であった。群馬県の前中之条町長・折田謙一郎被告（６７）と、小渕氏の資金管理団体の元会計責任者・加辺守喜被告（６２）はともに「間違いありません」と起訴内容を認めた。 検察側は「虚偽記載や不記載の総額は約３億２千万円と多額で結果は重大」として折田被告に禁錮２年、加辺被告に同１年を求刑。弁護側は「反省している」などと情状酌量を求めて結審した。判決は１０月９日。 検察側によると、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」（東京）は２００６年末まで、慶弔費などの支出を政治資金収支報告書に記載せず、実際の預貯金の残高が収支報告書上の残高より約１億円少なくなっていた。折田被告らはこのずれを解消するため、０９～１３年分の収支報告書で、未来研から地元・群馬側の政治団体に
首相、安保法案「時経てば理解広がる」 成立へ決意示す：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は安全保障関連法案を審議する１４日の参院特別委員会で、法案の今国会中の成立へ決意を示した。一方で、国会議事堂前では法案反対のデモがあり、首相の決意と法案反対の声が「言論の府」の内外で交錯した。 首相は１４日、法案について「支持が広がっていないのは事実だ」と認める一方、「この国会で成立させる決意に変わるところはない」と述べ、今週中の成立を念頭に決意を示した。また、集団的自衛権の行使例として強調してきた中東・ホルムズ海峡での機雷除去について「現在の国際情勢に照らせば、現実問題として発生を具体的に想定していない」と述べ、従来の発言から後退した。 法案を審議する同日の参院特別委員会で答弁した。 民主党の北沢俊美・元防衛相が「法案を廃案にして（国会に）出し直し、与野党党首会談で（法案について協議し）まとめられなければ、衆院を解散して信を問うべきだ」と指摘したのに対し、首相は「平和な暮らし
参院採決「ＮＨＫはくれぐれも生中継を」 山本太郎氏：朝日新聞デジタル
山本太郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表 （安全保障関連法案は）衆院で強行採決された。参院でも間違いなく強行採決されるだろう。強行採決は民主主義と真逆（まぎゃく）だ。暴挙といってもいい。どうして行われるか。安倍政権が卑怯（ひきょう）だからというだけでは片づけられない。第三の目が入っていない。 ＮＨＫが公共放送としての役割を果たしていただきたい。第三の目として監視する役割を放棄しないでいただきたい。強行採決は生中継が入るといったらできない。有権者にそんなところ見せられないでしょ。だから生中継する必要がある。その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はない。くれぐれも生中継お願いします。（ＮＨＫの討論番組で）
安保法案の今国会成立「必要ない」６８％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案は、「賛成」２９％、「反対」５４％だった。与党は１７日を軸に法案成立をめざすが、いまの国会で成立させる必要が「ある」は２０％、「ない」は６８％。国会での議論は「尽くされた」１１％に対し、「尽くされていない」は７５％に上った。 内閣支持率は３６％（８月２２、２３両日の前回調査は３８％）、不支持率は４２％（同４１％）で、第２次安倍内閣発足以降、支持率は最低となった。 ２０１７年４月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに合わせ、食料品の２％分を消費者に上限付きで戻すためとして与党が議論を始めた「還付制度」についても聞いた。この制度に「賛成」は３５％、「反対」は５４％。制度にマイナンバー制度を使うことに、「賛成」は１７％で、「反対」の７２％を大きく下回った。 マイナンバー制度
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