千葉電波大学工学部は、テーマやキーワードを設定することで、実際には存在しない架空のニュース記事を自動で作り上げるソフト「KYOKO」を開発したと発表した。3年後が実用化をめどにさらに研究を進める。 千葉電波大工学部と虚構新聞社が共同開発しました。(1)「社会」「政治」「科学」などのジャンル、(2)「交通事故」「ソフトウェア」などのキーワード、(3)「風刺」「ダジャレ」「矛盾」など全体のテーマをそれぞれ設定するだけで、実際にはあり得ないニュース記事を自動生成する。 インターネットのニュースサイトから、内容に沿った類似記事が収集・比較し、文章に作り上げる。単語がランダムにつなぎ合わせ、それらしい意味が作り出す「人工無脳」とは異なり、文章全体が持つ論理的整合性や「雰囲気」まで判断できる人間らしさが最大の特徴です。また、出来上がった記事が、実際に起きてしまう可能性を判定する仕組みも備えており、「誤
国連の独立調査委員会は8日、内戦中のシリアでの人権侵害に関する最新の報告書を公表した。アサド政権が拘束した人々を組織的に拷問したり処刑したりしているとし、「人道に対する罪」や「戦争犯罪」に該当する可能性を指摘した。 報告書はまた、過激派組織「イスラム国」(IS)による拷問や処刑についても同様の可能性に言及したほか、反体制派武装組織による人権侵害についても触れている。 報告書によると、アサド政権側の拘置施設で2014年、拘束中の男性が性器を切り刻まれて出血多量で3日後に死亡するケースが発生。11年には、政権に対する抗議活動に参加して拘束された13歳の少年が、切断された遺体の状態で遺族に返還された例もあったという。また強姦(ごうかん)や性的暴行も横行しているという。 報告書はこれらの行為が政府機… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で
(高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性があると発言したことについて)ときの政権の判断で、こういうことがされるということは極めて問題だ。(政権側の介入と)とられかねない発言は、しっかりただしていく。出版、言論、報道の自由は保障しなければならない。(9日、記者会見で)
「沖縄戦」に向けた一つの大きな出来事であった「10・10空襲」から80年目を迎えた。「10・10空襲」とは、米軍機の集中攻撃により沖縄県の県庁所在地であった那覇中心部の9割が消失し、1400人が死傷した出来事だ。 私がこの記事で注目したのは、語り手の島袋俊子さんが、一高女時代に、軍に供出するコンペイトーを作ったことを「軍のお役に立ててうれしかった」と語っていたところだ。教育によって、島袋さんは「軍国少女」になり、「何でも素直に『はい』と言って、国のためと思えば犠牲になるのも苦ではなかった」と振り返っている。 誰しも一定の集団や組織に貢献することに誇りを感じることはあるだろう。私も高校の野球部のときに、試合に勝って流れた校歌に喜びを感じたことがある。無論、当時と現在とでは事情が異なるものの、学校教育によって「国」のやることは正しいと教え、生徒がそれに奉仕することは素晴らしいことだと教えれば、
「沖縄戦」に向けた一つの大きな出来事であった「10・10空襲」から80年目を迎えた。「10・10空襲」とは、米軍機の集中攻撃により沖縄県の県庁所在地であった那覇中心部の9割が消失し、1400人が死傷した出来事だ。 私がこの記事で注目したのは、語り手の島袋俊子さんが、一高女時代に、軍に供出するコンペイトーを作ったことを「軍のお役に立ててうれしかった」と語っていたところだ。教育によって、島袋さんは「軍国少女」になり、「何でも素直に『はい』と言って、国のためと思えば犠牲になるのも苦ではなかった」と振り返っている。 誰しも一定の集団や組織に貢献することに誇りを感じることはあるだろう。私も高校の野球部のときに、試合に勝って流れた校歌に喜びを感じたことがある。無論、当時と現在とでは事情が異なるものの、学校教育によって「国」のやることは正しいと教え、生徒がそれに奉仕することは素晴らしいことだと教えれば、
厚生労働省が八日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、二〇一五年の働く人一人当たりの給与総額(名目賃金)は月平均三十一万三千八百五十六円で、前年より0・1%増えた。増加は二年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は0・9%減で、四年連続のマイナスだった。 多くの大企業は一五年春闘で、賃金を底上げするベースアップ(ベア)を二年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びには追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況にはなっていない。 給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は0・4%増の四十万八千四百十六円、パート労働者は0・5%増の九万七千八百十八円だった。働く人のうちパートの占める割合は30・46%で、過去最高を更新した。 働く人全体の給与の内訳は、基本給などの所定内給与は0・3%増の二十三万九千七百十二円で、十年ぶりに増加。残業
高市早苗総務相は9日の閣議後会見で、8日の衆院予算委員会で放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことを問われ、「法律に規定されていることなので、未来永劫(えいごう)、適用することがないかと言われたら否定するわけにはいかない」と改めて主張した。 高市氏は会見で「放送事業者が放送法に違反した場合、放送法にもとづく業務停止命令や、電波法に基づく運用停止命令を行うことができると法律に規定されている」と指摘。電波停止命令が適用される例について、「放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を順守した放送が確保されないと認められるといった、非常に極端な場合だ」などと説明した。 9日の衆院予算委では民主党の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
9日の債券市場で、長期金利の指標となる満期までの期間が10年の国債の流通利回りが、一時初めてマイナス0・010%になった。また、原油安や世界経済の先行きへの不安感などから、円相場は1ドル=114円台前半まで円高ドル安が進み、日経平均株価も一時、前日の終値より900円超下落した。 利回りが「マイナス」になるのは、世界的にも異例で、スイスに次いで2カ国目となる。満期まで10年の国債(新発10年物国債)の流通利回りは一時、前日の終値より0・050%幅下がり(国債の価格は上昇)、マイナス0・010%になった。 すでに、満期10年未満の新発国債の流通利回りはマイナスになっている。利回りがマイナスとなった国債は、満期まで持っていると損が出ることになる。 前日の欧米市場で大幅な株安が進んだ結果、運用リスクを避けたい投資家が、価格が安定して比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが広がった。日本銀行が1
マイナス金利の導入を巡り、日銀内で激論が交わされていたことが8日、日銀が公表した金融政策決定会合の「主な意見」で明らかになった。マイナス金利は5対4の小差で決定したが、反対した4人は全員が白川方明前総裁の下で就任した審議委員。2012年に発足した安倍政権は、白川前総裁の金融政策から一層の緩和へかじを切らせようと黒田東彦総裁の起用に踏み切っており、ここに来て「黒」対「白」の構図が鮮明になってきた。 この日公表されたのはマイナス金利導入を決定した1月28、29日の会合での「主な意見」。賛成派は、新興国経済の減速懸念や原油安を背景とした金融市場の混乱に伴い「物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」とし、「金融政策の信認を保つ」ためにマイナス金利導入を主張した。一方、反対派は、マイナス金利が金融機関の収益に悪影響を与えるなどの副作用を強調。「危機時の対応策として温存すべきだ」などと導入のタ…
丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故に伴う除染などで国が長期目標として示している年間追加被曝(ひばく)線量1ミリシーベルトについて、「何の根拠もない」と講演で発言していたとして、9日の衆議院予算委員会で追及された。丸川氏は「こういう言い回しをした記憶は持っていない」と釈明した。 丸川氏が7日に長野県松本市で講演した内容を報じた地元紙を引用して、緒方林太郎氏(民主)が質問。丸川氏が「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べたとして真偽をただした。 丸川氏は、講演の記録がないとした上で「(目標は)除染だけでは到達できないので、総合的に見ていくといつも申し上げている」「(これまで)リスクコミュニケーションが十分ではなかったのではないかという趣旨だ」などと説明。一方、「もし誤
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 そのうえで高市氏は、「私の時に(電波停止を)するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。 放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範
9日午前6時55分ごろ、愛知県安城市河野町藤野郷、無職神谷笑子さん(83)方から出火し、木造平屋建て住宅約200平方メートルが全焼した。火を消そうとした神谷さんの次男(48)が右手などに軽いやけどを負った。 県警安城署によると、神谷さんは長男(53)と次男の3人暮らし。長男がトイレ内から煙が出ているのに気づき、次男が119番通報した。火元のトイレには暖房機能付きの便座があったといい、同署が出火との関連を調べている。
安倍首相が憲法9条の改正にも言及したことを受け、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」が8日に発表した緊急アピール「安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する」の全文は次のとおり。 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安
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