次の参院選で「市民と野党の共闘」目指す 共産・志位氏：朝日新聞デジタル
志位和夫・共産党委員長（発言録） 来年の参院選では３２ある１人区全てで「市民と野党の共闘」とその勝利を目指す。そのために、これまで連携・協力して国政選挙を戦ってきた立憲民主党、社民党、自由党、民進党の各党に対して、速やかな、そして真剣な政策対話と候補者調整のための協議を開始することを呼びかける。 ２０１６年の参院選、１７年衆院選では、我が党は共闘態勢構築のために一部を除いて候補者を一方的に降ろす対応を取った。それは適切だったと確信している。同時に本来、選挙協力はお互いに譲り合い、リスペクトの精神をもって、相互に支援し合い、参加するすべての政党が前進するような共闘を行ってこそ、本当の力を発揮することができ、長続きし、発展することができる。共闘相手の政党にもぜひこの点を乗り越えて頂くことを希望する。（４日の党旗開きで）
（社説）日本経済の現在地 ３０年の苦闘を糧にして：朝日新聞デジタル
日本経済は昨年、いくつかの指標が「バブル期超え」を記録した。東京・銀座の土地の値段。人手不足を示す有効求人倍率。日経平均株価も、１９８９年末のピークには遠いものの、９２年の水準を回復した。 バブル崩壊後、資産デフレを刻み続けた地価と株価。実体経済の低迷を映し出した雇用。その両面で、数字は戻った。私たちは今、どこにいるのか。 ■数字は同じでも 東京・銀座の光景は、この３０年で大きく変わった。 バブル期は、銀行の支店が軒を連ねた。銀座街づくり会議の竹沢えり子事務局長は「午後３時に閉まる銀行は、街のにぎわいにはマイナス。当時、銀座通連合会は、閉店後もシャッターを下ろさないでと要望書を出した」と振り返る。 その銀行の跡地に、海外の有名ブランドが進出。ファストファッションや携帯電話の店舗も立ち並び、外国からの観光客らが次々と訪れる。グローバル経済の勢いを取り込んだ街に、人の波とおカネが流れ込む。 雇
読売新聞、西宮市長に厳重抗議 記者に「殺すぞ」発言：朝日新聞デジタル
兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が４日、４月の市長選をめぐって意向を確認しようとした男性記者に「殺すぞ」などと発言して取材を拒否した問題で、記者が所属する読売新聞の大阪本社広報宣伝部は４日、「極めて不穏当かつ威圧的な言動で取材を拒む行為は、取材・報道の自由を踏みにじり、読売新聞と本紙記者の名誉を貶（おとし）めるもので到底看過できない。今村市長に対し、厳重な抗議を申し入れ、文書による謝罪を求めた」などとのコメントを出した。 今村市長は同日、管理職の職員らが参加した仕事始め式で、市長選に立候補せず、任期満了となる５月に退任する意向を明らかにしていた。今村市長は式の後、会場の出入り口付近で取材のために駆け寄ったこの男性記者に対し「殺すぞ」「寄るな」などと発言。これまでの取材をめぐり立腹していたとみられ、「（上司に）落とし前つけさすからな」などと言い残し、エレベーターに乗り込んだ。 退任の理由や
ＰＴＡが完全ボランティアに変わるまで ３年かけた奮闘：朝日新聞デジタル
くじ引きやじゃんけんによる役員決め、平日昼間の会議――共働き家庭が増える中、ＰＴＡ活動への負担感が保護者の間で強まっています。業務を代行する業者まで出てきました。そんな中、委員会をやめ、活動ごとに参加者を募る完全ボランティア制に切り替えたＰＴＡがあります。報告ばかりの会合、前例踏襲の中身――会長になってみて分かった現状と改革ステップとは。みんながハッピーなＰＴＡを目指した体験をまとめた「ＰＴＡ、やらなきゃダメですか？」の著者山本浩資さんにお話を伺いました。 ――２０１２年に東京の小学校で会長になられました。いきさつを教えていただけますか。 きっかけは東日本大震災です。地域のつながりの大切さを考えさせられましたが、自分を振り返ったとき、あれ、自分も地域とかかわってないぞ、と。何かできないかなと思っていた時に、声をかけてもらいました。 ――ＰＴＡの経験は？ 全くありません。それまで学校に行った
バノン氏は「正気を失った」 トランプ氏が猛烈批判：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は３日、最側近だったバノン前首席戦略官について、「解任される時、職だけではなく、正気も失った」と激しく批判した。近く出版されるトランプ政権の暴露本でトランプ氏の親族らを批判し、ロシア疑惑の捜査が進むなどと述べたことに反発したとみられる。 トランプ氏は声明でバノン氏について「私や、私の大統領の地位に何の関係もない」「私と一対一で面会することはめったになかった。一部の人をだますために影響力があるように装っているにすぎない」と突き放した。暴露本についても「いんちき」と断じた。大統領が公式声明を出してこうした批判をするのは異例だ。 暴露本はジャーナリストのマイケル・ウルフ氏が今月出版する予定。トランプ氏や側近らのべ２００人に対する１年半にわたるインタビューに基づいているという。 出版に先立ち、英紙ガーディアンと米誌ニューヨークなどが伝えた抜粋によると、バノン氏は、トランプ氏の息子ジ
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