立憲・枝野氏「国家や社会がぶっ壊れる」 森友文書問題：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （森友学園問題をめぐって）公文書を改ざんするという、とんでもない疑惑が出てきた。民主主義とか国家とか社会というものがぶっ壊れてしまいます。役所はそういうことをしないと思っているから、例えば、皆さんも納税の通知書がくれば、「正しいだろう」と思って税金を納めるんじゃないですか。 改ざんなんてあってはいけないことだから、（国会で質問されれば）「そんなことあるはずがありません」と普通は答えますよね。（政府が）そう答えられないと見ざるをえない。５年続いたおかしな政治が、ようやく「おかしい」と気づかざるをえないような状況に追い込まれつつある。しっかりと今の政権のおかしなところにメスをいれて、政治をまっとうな方に戻していくために全力を挙げる。（４日 横浜市内の党会合で）
野党各党「事実なら内閣総辞職に値する」 森友文書問題：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、立憲民主党など野党各党は４日のＮＨＫ討論番組で「事実なら内閣総辞職に値する」と訴え、安倍内閣の責任を追及した。財務省は参院予算委員会に対しても、この問題をめぐる内部調査の結果を示す方向だ。 立憲の福山哲郎幹事長は４日、「公文書を事後に書き換えるなんてあり得ない。別物が出てきたら罪にまで問われる大問題だ」と指摘。希望の党の古川元久幹事長は「事実であれば内閣総辞職に値する極めて重大な問題だ」と強調した。また、共産党の井上哲士参院幹事長も「（国会提出された文書が）改ざんされていたら、民主主義の土台が問われる」と訴えた。 立憲の福山氏は同番組で「明日の参院予算委理事会で、（財務省）理財局から一定の経過報告がある」とも述べた。財務省は参院予算委にも内部調査を行う考えを伝えたうえで、６日に同委
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
政府「しっかり監督」の例、実は過労死 裁量労働制乱用：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 ２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産…
A級順位戦最終局、三浦九段戦。
現実逃避で静岡県内をぷらぷらしてるので、図面解説は後日で。A級は8期目で、落ちる心配は毎年していたものの、なんだかんだ勝ち越せていたので、本気で心配したのは年明けあたりからでした。昨日は感想戦が始まって10分くらいしたら記者の方々が入って来たので落ちたんだと思いました。残ってたらコメントはいらないですからね。 竜王戦のあとに来年は巻き返したい、と言ったもののさらに悪化してる印象で、打つ手が無くなってきた、という感じです。この負けっぷりが一過性なのか、はっきり力が落ち始めてるのかはこの1〜2年ではっきりするんでしょう。前者なのを祈りつつ、打つ手が無い中で模索したいとは思いますが、白星が集まらないことには何が今の自分に合ってる(戦法、取り組み方)のかも分かりません。負けては変えて、負けては変えて、で元に戻る、という負の連鎖が今の状態です。こんな時、将棋にもコーチがいれば、とは思いますが、自分で
「答弁差し控える」説明避ける麻生氏 森友文書問題：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委員会で、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と述べた。野党が開いた会合で、財務省の担当者は「現段階では捜査に協力する。財務省として調査はしない」とした。 朝日新聞は２日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。契約時の文書にあった学園との取引についての「特例」との文言が、開示された文書ではなくなるなどしていた。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。 この報道について、予算委で自民議員から発言を求められた麻生氏は、「大阪地検にお
決裁文書の書き換え、法律も想定外 官僚「ありえない」：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。２日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。 「決裁」という形で確定した公文書を事後に書き換えていたとするならば、そんなことは認められるのか。 日々、公文書を作成する立場の「霞が関」には驚きの声がある。「誤字脱字でも訂正印を押して直したことがわかるようにするし、まして文言を削ったり、別の言葉を入れたりするのなら、変えたことがわかるようにして決裁を取り直す。書き直しが事実なら、ありえない」（農林水産省の官僚）。 公文書管理法は、公文書を「…
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