政府、携帯番号を直接管理へ 各社、使わぬ番号は返上も：朝日新聞デジタル
政府は６日、携帯電話や固定電話の番号を政府が直接管理する新しい制度を盛り込んだ電気通信事業法の改正案を閣議決定した。２０１９年度に始める。携帯の番号は総務省がＮＴＴドコモなど大手３社に割り当ててきたが、約３割は使われておらず、このままでは逼迫（ひっぱく）する恐れが出てきたためだ。数年以内に使う予定がない番号をいったん返上させることで、限られた番号を有効に使う。 携帯番号は総務省が各社の求めに応じ、毎年約１千万～１５００万番号ずつ割り当ててきた。「０９０」と「０８０」はすべて割り当て済みで、「０７０」も１７年３月末時点で２５９０万番号しか残っていない。ところが、総務省が割り当てた番号の２９・７％にあたる７２４０万番号は、使われずに各社が保有しているという。 新制度では、携帯、固定ともにまず通信事業者が番号をどのぐらい使うか計画を立て、数年以内に必要な分以外は総務省に返す。計画通りに番号を使わ
名古屋市立小の部活全廃へ 外部指導者の人材バンク案：朝日新聞デジタル
名古屋市教育委員会は、教員の負担軽減のため、市立小学校全２６１校の部活動を２０２０年度限りで廃止する。２１年度以降は教員が携わらない形で活動の場を確保するため、外部指導者の人材バンクをつくる方針だ。 ５日の市議会本会議で、杉崎正美教育長が表明した。市教委によると、１７年度は市立の全２６１小が、サッカーや野球、バスケットボール、合唱といった計１２１３部の部活動を放課後に実施。４～６年生の約７割にあたる児童４万人弱が参加し、市の小学校教員のほぼ半数、約２８００人が顧問を務めている。 部活動の指導は「教員の自主活動」との位置付けだが、土曜や日曜の試合を引率したり、経験がない競技を指導したりする場合もある。市教委の昨年の調査では、教員の多くが部活動に月約３０時間を費やしており、負担の軽減が課題になっていた。 一方、市議からは「部活動が好き、あった方がいいという小学生は多い」との指摘も出た。市教委は
名古屋市、全市立小の部活動廃止へ ２０２０年度限りで：朝日新聞デジタル
名古屋市教育委員会は５日、全市立小学校で実施している部活動を２０２０年度限りで廃止する方針を表明した。教員の長時間労働が問題になるなか、現場の負担軽減を図る。２１年度以降は、教員が携わらない形で何らかの活動を続けるという。 この日の市議会本会議で、鵜飼春美氏（名古屋民主）の質問に杉崎正美教育長が答弁した。市教委によると、市立小の部活動は少なくとも４０年以上前から実施してきた。現在は市立の全２６１校で、サッカーや野球、バスケットボール、合唱などの活動がある。 顧問は教員が務めているが、土曜や日曜の試合の引率や、経験がない競技を指導する場合もあり、負担が大きくなっているという。外部に指導を委託しているのは１３校にとどまり、現場の校長らから部活動の廃止を求める声が上がっていた。杉崎氏は答弁で「課題の多様化による教員の多忙化に伴い、教材研究や自己研鑽（けんさん）の時間の確保が急務になっている」と述
イチロー、古巣マリナーズ復帰へ ６季ぶり：朝日新聞デジタル
大リーグ・マーリンズからフリーエージェント（ＦＡ）となっていたイチロー外野手が、古巣マリナーズとメジャー契約で合意間近であることが５日（日本時間６日未明）、関係者の取材でわかった。近く正式発表される。２０１２年７月にマリナーズからヤンキースへ移籍して以来、６シーズンぶりの復帰となる。 イチローは昨季、打率２割５分５厘、３本塁打、２０打点で、大リーグ１７年目で最も少ない１３６試合の出場に終わった。オフにＦＡとなり、移籍先を捜していたが、移籍市場の停滞などで交渉が難航。それでも、単独でトレーニングを続け、大リーグ球団からのオファーを待っていた。 日米通算４３５８安打、大リーグ通算３０８０安打を積み上げた４４歳。キャンプ途中からチームに合流し、プロ２７年目のシーズンを踏み出す。（山口裕起）
金正恩氏が南北首脳会談に向け指示「関係前進させる」：朝日新聞デジタル
朝鮮中央通信は６日朝、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の特使団との会談について発表した。正恩氏は平昌冬季五輪の成功を祝い、朝鮮半島の平和と安全を保証する問題について語ったとした。同通信は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関する問題には触れなかった。 正恩氏は「北南関係を前進させることが自らの確固とした意思」と説明。南北首脳会談に関する文在寅（ムンジェイン）韓国大統領の考えを伝え聞いたうえで意見を交換し、合意したという。正恩氏は実務接触などを進めるよう、北朝鮮の関連部署に指示した。 韓国側は首脳会談などに関する文大統領の親書を正恩氏に手渡したとした。北朝鮮側は正恩氏の実妹、金与正（キムヨジョン）氏と金英哲（キムヨンチョル）党副委員長が同席した。（ソウル＝牧野愛博）
森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 文書問題：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。 また、学園側が早く土地を買…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
財務省：森友の決裁文書「原本は検察に提出」 | 毎日新聞
