勤務間休息は「８～１２時間」に 厚労省検討委が報告書：朝日新聞デジタル
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、厚生労働省の有識者検討会は４日、休息時間を「８～１２時間」と例示するなどした報告書をまとめた。報告書は企業が導入する際に参考にするもので、「１１時間は必要」と訴えてきた過労死遺族らから不十分との指摘が出ている。 同制度は長時間労働の防止が狙いで、「過労死防止の切り札」とも言われる。６月に成立した働き方改革関連法に、来年４月から企業に導入の努力義務を課すことが盛り込まれた。導入割合はまだ１・８％（１月時点）で、政府は２０２０年までに１０％以上にする目標を掲げている。 法律には、何時間の休息時間を確保する必要があるのか具体的な数字は明記されていない。このため導入する企業は、就業規則などで休息時間を何時間にするか決める必要がある。今回の報告書は導入する際の手順や具体例、留意点を示すものだ。 休息時間に
中国人４６人が失踪、不法残留中に逃亡か 北海道で勤務：朝日新聞デジタル
北海道南部の知内（しりうち）町の建設工事現場で働いていた中国人４６人が失踪したことが、元請け会社への取材で分かった。道警は同じ現場で働いていた中国人１０人を１１月下旬に不法残留や旅券不携帯の出入国管理法違反容疑で逮捕しており、４６人は不法残留中に逃亡した可能性がある、とみて調べている。 道警は１１月２６日、知内町のメガソーラー建設工事現場で働いていた中国人の男１０人を現行犯逮捕。工事関係者が住居を訪ねると、共同生活をしていた４６人もいなくなっていたという。 元請け会社「東芝プラントシステム」によると、いずれも下請け業者（千葉県）が雇用しており、元請け会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていた、という。元請け会社の担当者は朝日新聞の取材に対し、「身分や資格をチェックした際には、特段問題があるようには
失踪実習生の実態「調べる」と法相 いつ公表かは触れず：朝日新聞デジタル
出入国管理法（入管法）改正案を審議する参院法務委員会で、野党は４日、法務省による失踪した外国人技能実習生への調査の分析結果をもとに政府を追及した。山下貴司法相は省内で実態調査をする考えを示したが、結果をいつ公表するかは言及しなかった。 「法務省の発表は実態と違う」。立憲民主党の有田芳生氏は、元資料である聴取票を野党議員が分析した結果、７割近くが最低賃金割れだったとして、「最低賃金以下」が０・８％、２２人だったとする法務省調査を批判。「議論の前提が崩れている」と主張した。 数値が食い違うのはなぜか。野党は２０１７年の聴取票２８７０人分を書き写した上で分析し、１９３９人が最低賃金割れだった可能性が高いと指摘した。 聴取票は実習生から法務省の…
水道の運営、民営化って必要？ 要望自治体は宮城だけ：朝日新聞デジタル
水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が４日の参院厚生労働委員会で採決され、可決する見通しだ。海外では民営化後の失敗例が目立つが、政府は問題への対応策をとることや「自治体からの要望」などを挙げて理解を求める。だが、この民営化の必要性は依然はっきりしない。 「水道の基盤強化のために運営権の売却であるコンセッション方式が必要なのか。ほんまにわからん」。１１月２９日の参院厚生労働委員会。共産党の倉林明子氏は、コンセッション方式と呼ばれる今回の民営化に疑問を投げかけた。この手法は、自治体が公共施設の所有権を持ったまま運営権を長期間、企業に売却する仕組みだ。 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切に資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。コンセッションを導入しやすくする制度変更もこの文脈で盛り込まれてはいるが、もともとは成長戦
デモ激化の仏、燃料増税凍結へ マクロン氏、初の妥協：朝日新聞デジタル
フランスのフィリップ首相は４日、全土で反政府デモが広がるきっかけとなった燃料税の引き上げを凍結すると発表した。改革派を自任するマクロン大統領にとっては主要政策で初めての妥協だが、デモ参加者の不満は政権自体に向いており、デモが沈静化に向かうかは見通せない状況だ。 フィリップ首相は同日の国民向けテレビ演説で、来年１月に予定していた増税を６カ月間凍結すると述べた。首相は、デモを念頭に「これまで沈黙していた何万人もの人々の怒りが全国で表明されている」と理由を説明。電気とガス料金の値上げもこの冬は凍結するとも表明した。ＡＦＰ通信によると、首相とマクロン氏が３日夜に大統領府で協議して決めたという。 燃料税の引き上げは、政権が重視する環境政策の一環で、ガソリン税を１リットル当たり約４円、軽油税を約８円引き上げる予定だった。影響は公共交通機関が乏しい郊外や地方ほど大きく、とりわけ中低所得者層が反発。政権は
水道法改正案、参院委で可決 民営化への懸念やまず：朝日新聞デジタル
水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が４日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立する見通しとなった。この日の質疑でも民営化への懸念に質問が集中し、海外で近年相次ぐ失敗例についての厚生労働省の調査は、５年前に実施した３件しかないことが判明。利益相反の疑いも浮上した。 冒頭の質疑で立憲民主党の石橋通宏氏は「驚くべき事態が発生した」と、水道事業を公営に戻した海外の事例を厚労省が３件しか調べていない点を指摘。「再調査して厚労省として責任ある形でやり直すべきだ」と求めた。 争点の民営化の手法は、「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。改正案では、導入を促すため、自治体が水道事業の認可を手放さずに導入できるようにする。 海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年
父にすごむ男、「やめて下さい」叫ぶ母 東名あおり事故：朝日新聞デジタル
神奈川県大井町の東名高速で昨年６月、一家４人が乗るワゴン車の進路を「あおり運転」で妨害して停車させ、大型トラックによる追突事故で夫婦を死なせたなどとして、危険運転致死傷罪などに問われた無職石橋和歩被告（２６）＝福岡県中間市＝の裁判が３日、横浜地裁で始まった。亡くなった静岡市の萩山嘉久さん（当時４５）、友香さん（同３９）夫婦の次女の供述調書が法廷で読み上げられ、事故に至る詳細な状況が明らかになった。 現在中学１年の次女の調書によると、一家のワゴン車が立ち寄った東名高速の中井パーキングエリア（ＰＡ）で、通路を塞ぐように車を止めていた石橋被告を嘉久さんが注意した。ＰＡを出発後、車内では注意したことについて、友香さんと長女から「なんで言うの」「いい人だったらどうするの」と言われ、嘉久さんが「いい人だったらあんな所に車は止めない」と返していた。その直後に被告の車が迫ってきて、「来ちゃったじゃない。ど
下村脩さん妻「主人は研究がすべて」 長崎でお別れ会：朝日新聞デジタル
２００８年にノーベル化学賞を受賞し、今年１０月に長崎市内で亡くなった下村脩（おさむ）さん（享年９０）のお別れの会が２日、同市の長崎大で開かれた。主催した長崎県と佐世保市、同大の関係者ら約６５０人が参列し、下村さんの在りし日をしのんだ。 下村さんは、長崎医科大付属薬学専門部（現長崎大薬学部）を卒業。１９６０年代に米プリンストン大研究員としてクラゲが光る仕組みを解明し、後に病気や生命の仕組みの研究に欠かせない道具になった緑色蛍光たんぱく質を発見した。 会では、長崎県内で幼少期や青春期を過ごし、研究の拠点を米国に移した下村さんの歩みを写真や映像で振り返り、研究に必要なクラゲは妻や長男らと総出で採集し、８５万匹に上ったことを紹介した。原爆の経験から非戦や核兵器廃絶を訴えてきたことにも触れ、参列者の中には原爆製造拠点の米ニューメキシコ州ロスアラモスから訪れた元科学者の姿もあった。 妻明美さん（８２）
作曲家の大中恩さん死去 「いぬのおまわりさん」など：朝日新聞デジタル
「サッちゃん」「いぬのおまわりさん」などの童謡のほか、１３００曲に及ぶ合唱作品で知られる作曲家の大中恩（おおなか・めぐみ）さんが３日、菌血症で死去した。９４歳だった。葬儀は８日正午から東京都港区赤坂１の１４の３の「日本キリスト教団 霊南坂教会」で。喪主は妻清子（せいこ）さん。 １９２４年、作曲家・オルガン奏者の大中寅二を父に東京で生まれた。東京音楽学校（現・東京芸術大）で信時潔（のぶとき・きよし）に師事して作曲を学び、歌曲や合唱曲を中心に創作を続けた。５５年、作曲家の中田喜直らと「ろばの会」を結成。テレビやラジオを通じて童謡を家庭に届けるなど子供のための音楽創作に尽くした。 ８２年に日本童謡賞を受賞。８９年に紫綬褒章。
（天声人語）ポケベルから始まった：朝日新聞デジタル
数字を使った暗号です。解読できますか。「０８４０」「７２４１０６」「１０１０５」。正解は上から順に「おはよう」「何してる」「今どこ」。ゼロをオー、１０をテンと読み、１をＩに見立ててイと発音するなど、コツが必要だ▼いずれもポケットベルに送るメッセージとしてよく使われていたと、高校時代を思い出しながら…
辺野古に土砂「民意一顧だにせぬ蛮行」 共産・小池氏：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） （沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事で政府が１４日に土砂投入を開始することについて）県知事選で８万票の大差で、玉城デニー知事を誕生させた民意を一顧だにせず、暴力で襲いかかる許しがたい蛮行だ。およそ民主主義国家の政府のやることではない。断固糾弾をする。沖縄県が来年２月２４日の県民投票の実施を決めたとたんにこういう方針を固めた。要するに、県民投票に向けて（辺野古への）新基地建設中止の機運が高まることを恐れて、なりふり構わず、土砂投入をするということだと思う。（３日、定例会見で）
（社説）辺野古に土砂 政権の暴挙認められぬ：朝日新聞デジタル
安倍首相が繰り返し口にしてきた「沖縄の皆さんの心に寄り添う」とは、つまりはこういうことだったのか。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設をめぐり、岩屋毅防衛相は名護市辺野古の沿岸部に基地を造るため、今月１４日から土砂の投入を始めると述べた。 ９月の知事選で県民は「辺野古ノー」の意思をはっきり示した。にもかかわらず工事を進める政府をただすため、県が国地方係争処理委員会に審査を申し出た矢先の表明である。 民意を踏みにじり、紛争解決のために用意されている手続きも無視しての強行姿勢を、断じて認めることはできない。 辺野古沖の大浦湾には２６２の絶滅危惧種を含む５８００種以上の生物が確認されている。ひとたび土砂が入れば、この豊かな海に計り知れない打撃を与えることも忘れてはならない。 政府の主張にはごまかしや矛盾が目につく。 まず作業を急ぐ理由だ。 普天間飛行場の危険性を除くには一日も早い返還が必要で、それが
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