【続報】井上、本店を閉店へ 松本駅前、25年3月末で終了 「アイシティ２１」と統合｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
百貨店の井上（松本市）は２４日、松本市深志２の井上本店の営業を２０２５年３月３１日で終了し、東筑摩郡山形村の大型ショッピングセンター「アイシティ２１」と統合すると発表した。建物が老朽化して大規模な設備更新が必要となり、客に買い物を楽しんでもらうのが難しいと判断した。店舗の利活用は現時点で未定だが、市内で新たな事業展開を検討している。 井上は１８８５（明治１８）年、松本市大手２の「六九町」で「井上呉服店」として創業。百貨店として地域に根付き、１９７９（昭和５４）年に現在地に移転。２０００年にはアイシティ２１を開業した。井上本店は築４５年が経過して各種施設の大規模な設備更新が必要となっていた。 アイシティ２１では百貨店業で培った「おもてなし力」に磨きをかけ、新たなテナントの導入などのリニューアル計画を進める。外商やネット事業、地域連携商品の開発なども展開し、「従来の枠組みや年齢層にとらわれない
米、イスラエルへの弾薬供給停止 戦闘開始後初 米メディア報道 | 毎日新聞
米ニュースサイト「アクシオス」は5日、イスラエル政府当局者の話として、米政府が先週、イスラエル向けの弾薬の供給を停止したと報じた。供給を止めた弾薬の量などは不明。イスラエル軍は米国の軍事支援に頼っており、イスラエル政府内で懸念が広がっている。 報道によると、米政府による弾薬などの供給停止は、2023年10月にイスラム組織ハマスがイスラエルを越境攻撃して以来初めて。ロイター通信によると、米国務省の複数の部局は、イスラエルが米国製の武器を国際法に反して使用している可能性があると主張しているという。また、米国の大学では4月以降、ガザ地区での停戦を求めるデモが拡大しており、若者を中心にイスラエルの軍事作戦を容認してきたバイデン政権への批判が強まっている。 一方、オースティン米国防長官は5日、イスラエルのガラント国防相と電話協議した。国防総省によると、オースティン氏は、イスラエルが計画するガザ最南部
東大教授が「東大卒」を調査した | | 本田由紀 | 毎日新聞「政治プレミア」
男ばかりの日本社会を反映して、男ばかりの「勝者」を送り出す場と位置づけられている東京大学。 東京大学大学院教育学研究科教授の本田由紀さんは、「日本社会にはびこるメリトクラシー（能力主義）とジェンダーギャップ」が凝縮されていると言います。 東京大学の卒業生を対象にした社会調査（※1）を実施した本田さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 偏見を濃縮している ――なぜ調査をしようと考えたのですか。 本田氏 学生・教員の女性比率の低さをはじめ、ジェンダー平等の状況が悪いことは認識されていました。 私が座長としてまとめた全学生・教職員を対象とした「東京大学におけるダイバーシティに関する意識と実態調査」（2020～21年実施）でも明らかになりました。 中にいる人間だからこそ、外から言われるのではなく、自己点検をする必要があると思いました。 ――その問題意識から社会観を詳しく聞いています。 ◆
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松本駅前の井上本店、閉店後の新たな事業展開とは 井上裕社長の一問一答｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
