コロナ自宅療養での死亡者遺族会が発足 「同じ目に遭わせない」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し、本来必要な医療や健康観察を受けられないまま自宅で死亡した人の家族が遺族会を発足させた。身内が死に至った経過を知り、情報交換を図る。感染拡大期に関係機関の業務が急増し、感染者の対応が後手に回ったことも背景にあり、会の共同代表を務める高田かおりさん（46）は「多くの救えたはずの命が放置され、失われた。同じ目に遭う人を出してはいけない」と訴える。 コロナに感染した患者について国は当初、「原則入院」を掲げた。しかし、感染者の急増により各地で入院調整が困難となった。家族に感染を広げないために自治体が用意したホテルなどに隔離する宿泊療養、続いて自宅で療養を余儀なくされる人が増えていった。 高田さんは那覇市で自宅療養中に死亡した男性（43）の姉にあたる。男性は大阪府出身で、約10年前に沖縄県に移住。那覇市内に1人で暮らし、個人で居酒屋を営んでいた。 県などによると男性は8月5
国産ワクチン「先頭ランナー」いまだ最終治験進めず 開発者が語る訳 | 毎日新聞
新型コロナウイルスでは各国のワクチン戦略が感染抑止の成否に大きく作用し、特に日本では国産ワクチン開発の必要性がクローズアップされた。創薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が大阪大と共同で開発を進める「DNAワクチン」はウイルスのたんぱく質をつくるDNAを使った新しいタイプで、2020年6月に臨床試験（治験）を開始。当初は「国産最速の実用化」を予測する声もあったが、現在も最終段階の治験に進めていない。何があったのか。アンジェス創業者の森下竜一・大阪大寄付講座教授に話を聞いた。【聞き手・松本光樹】 ――現在の開発状況は。 治験を通して、DNAワクチンはメッセンジャー（m）RNAワクチンと比べて発熱や倦怠（けんたい）感が出にくく、安全性が非常に高いことがわかってきた。一方、（遺伝情報の通常の転写プロセスと同様に）やはり体内でDNAからmRNAにしなければいけないので、有効性に関しては、残念
世界のコロナ死者、500万人超える 今年1月をピークに減少傾向：朝日新聞デジタル
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維新が政権批判票を取り込み躍進 「改革の必要性、全国に伝わった」：朝日新聞デジタル
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第5波収束は「デルタ株のゲノム変異蓄積」 修復追いつかず死滅か | 毎日新聞
新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を、国立遺伝学研究所と新潟大のチームがまとめた。 8月下旬のピーク前には、ほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。この酵素は「nsp14」。ウイルスは増殖する際にゲノムを複製するが、時々ミスが起きて変異が生じる。変異が積み重なるとやがて増殖できなくなるが、nsp14が修復すれば防げる。
新型コロナ対応の初期に日本が犯したプロにあるまじき失態～上昌広氏に聞く - 佐藤章｜論座アーカイブ
新型コロナ対応の初期に日本が犯したプロにあるまじき失態～上昌広氏に聞く コロナ対策徹底批判【第二部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー④ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 問題山積の日本のコロナ対策について、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長へのインタビューを通じて考える連載企画「コロナ対策徹底批判」。今回から始まる第2部では、日本に新型コロナウイルスが入ってきた初期対応について、語っていただく。 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの人間への感染。この発生源が同市にあるウイルス研究所ではなく、自然界から中間宿主を経て人間に伝播したものであるということは世界の科学界・医学界のコンセンサスとなっている。このことは前回までの「コロナ対策徹底批判 第1部」で説明した。 そのウイルスは早い段階で日本にも入っているが、初期の対応を改めて見ると、驚
がんの転移を促すたんぱく質、コロナも重症化させる？ 薬も開発中：朝日新聞デジタル
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イベント「１万人」の上限を撤廃、定員５万人なら上限２万５０００人に
【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルス対策として東京など２７都道府県で続けている大規模イベントの参加人数制限を緩和し、「１万人」の上限を撤廃する方針を固めた。１１月からは全国で上限が「５０００人」または「収容定員の５０％以内」のい
全国で236人が新規感染、2日連続で300人下回る 東京は19人：朝日新聞デジタル
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新型コロナ 感染者は自宅療養で増えた？ 訪問診療医の体験 | 最期まで私らしく～知っておきたい 在宅の医療・ケア～ | 中澤まゆみ | 毎日新聞「医療プレミア」
自宅療養する感染者宅。設備の整った病院と違い、東京都内の一般の住宅では、広さも換気も不十分ななかで診療するしかない 東京都内の新型コロナウイルス感染症も大分落ち着いてきました。10月18日の新規感染確認者は、今年最少の29人。重症者も31人となりましたが、緊急事態宣言解除の影響がどう出てくるのか、気になるところです。専門家は今年の冬に再度の感染拡大が起こる「第6波」を指摘しています。 今回の「第5波」では「自宅療養者」が急増し、全国で10万人を超えました。私の住む世田谷区でも、8月に入ると毎週2000人以上の感染者発生が続き、8月30日には2660人の自宅療養者を数えています。 入院が必要とされる中等症Ⅱの状態でも、感染者が入院できない異常事態に、全国各地で訪問診療を行う医師たちが往診に奔走しました。そのひとり、桜新町アーバンクリニック（世田谷区）の遠矢純一郎医師に、自身が訪問診療で見聞き
感染症対策の法的ガバナンスと専門家の役割（米村滋人） | Web日本評論
世間を賑わす出来事、社会問題を毎月１本切り出して、法の視点から論じる時事評論。 それがこの「法律時評」です。 ぜひ法の世界のダイナミズムを感じてください。 月刊「法律時報」より、毎月掲載。 （毎月下旬更新予定） 新型コロナウイルス感染症による世界的混乱が続いている。日本でも、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請・休業要請等が実施されている。 しかし筆者は、政府の措置は感染症対策としての合理性、社会政策としての妥当性、政策決定手続の適正性のいずれにも問題があると考える。とりわけ、これまで政府・専門家会議から十分な情報が提供されず、公共的な議論も適正な手続もなく一部の関係者の独断で感染症対策が決定・遂行されていると言いうる点が問題である。 本稿では、感染症対策の法的ガバナンスにつき、紙幅の範囲で若干の検討を行いたい1)。 1 政府の対応状況等の概要 こ
新型コロナ対策は空回りしていないか？ - 本堂毅｜論座アーカイブ
新型コロナ対策は空回りしていないか？ 経済的ダメージをもたらさずに「やれる対策」はまだまだある 本堂毅 東北大学大学院理学研究科准教授 「最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明」（左）を8月27日に記者会見して公表したところ、予想を超える反響があり、メディアでの報道も続いた。筆者は緊急声明および会見の世話人を務めた者である。会見では筆者の概要説明に続き、東京大学法学部教授で現役内科医でもある米村滋人氏が「感染症対策の一般的なあり方」を話し、国立病院機構仙台医療センター・ウイルスセンター長の西村秀一氏が、エアロゾル（空気）感染とは何か等をコメントした。緊急声明の賛同者となった他のメンバーも、適宜、質疑応答に加わった。 参加した専門家の思いは様々であるが、この稿では現在のコロナ対策（自粛、人流抑制や時短営業など経済的ダメージを伴う対策ばかり進められているもの）に対する筆者
政府はコロナ対策の失敗を認めよ - 米村滋人｜論座アーカイブ
政府はコロナ対策の失敗を認めよ 国民の多様な意見を反映させた感染症対策の「総合戦略」が必要だ 米村滋人 東京大学大学院法学政治学研究科教授 この数週間、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少を続けており、感染者数の拡大局面は一服したように見える。この間、岸田新政権が発足し、衆議院が解散されて衆院選が公示されたが、各政党のコロナ対策はこれまでのコロナ対策の失敗を十分に踏まえているようには思われない。このままでは国民の不満は解消されず、感染症対策としても不十分な状況が続き、冬場の感染者数の再拡大を招くことが強く懸念される。以下では、日本のコロナ対策のどこが誤っていたか、今後の対策はどうあるべきかにつき、詳しく論じたい。 コロナ対策の失敗は明らか まず、これまでの政府のコロナ対策をどう評価するかが鍵になる。筆者は、少なくとも、昨年末以来の政府のコロナ対策は、明らかに失敗だったと考える。それは
新型ウイルスが繰り返し発生する中国 日本の対応は？～上昌広氏に聞く - 佐藤章｜論座アーカイブ
新型ウイルスが繰り返し発生する中国 日本の対応は？～上昌広氏に聞く コロナ対策徹底批判【第一部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー③ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 様々な問題を抱える日本のコロナ対策について、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長へのインタビューを通じて考える連載企画「コロナ対策徹底批判」。前々回「ウイルス研究所から流出？動物から人へ？ 新型コロナの起源は」、前回「遺伝子組み換えウイルスによるパンデミックはあり得ない」に続く第3回は、新型コロナウイルスが発生した中国と日本はどう向き合うべきかを考える。 今回のコロナ禍から日本が本当に学ぶべきは、感染症が起こりやすい「家畜大国」中国がすぐ隣にあるという地政学的な現実を冷静に受け止め、その中国と科学的な交流をもっと積極的に進めるということだ。米国をはじめとする欧米の国々は着々と手
コロナ感染、全国で新たに509人 10日連続で1000人未満：朝日新聞デジタル
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10～20代男性、ファイザー製を「選択可」に 「推奨」からは修正：朝日新聞デジタル
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尾身氏が描くリーダー像とは…合理性と意思と言葉、あと「もう一つ」：朝日新聞デジタル
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故・青柳氏に米麻酔学会栄誉賞 パルスオキシメーター発明 日本人初：朝日新聞デジタル
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東京の新規感染者、今年最少の82人に 前週土曜日から114人減：朝日新聞デジタル
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富士フイルム「アビガン」米で緊急使用許可申請へ 年内 - 日本経済新聞
