「旅券で携帯契約やめて」悪用恐れ… 外務省要請検討に総務省反発 - MSN産経ニュース
関東地方の携帯電話販売店で今年７月以降、偽変造された日本旅券（パスポート）で端末を購入するケースが多発し、外務省は振り込め詐欺などの犯罪に悪用される恐れがあることから、携帯各社にパスポートを身分証明書としないよう要請する方向で検討に入った。 外務省によると、今年７月以降、関東の携帯販売店で、偽変造の疑いがあるパスポートを提示して購入するケースが１４件確認されたと、電気通信事業者協会から届け出があった。 同省がパスポートのコピーを確認した結果、３冊は紛失、盗難届が出されていた。それぞれ真正パスポートの写真をすり替えた変造と判明、３冊には同じ人物の写真が張られていた。 １４件は、回線が開かれ、携帯端末を購入者に渡した後で各社の審査部門が異状に気付き、既に使用が中止されたが、犯罪に使われたかどうかは不明という。 外務省旅券課は「身分確認時に偽変造パスポートが悪用されたケースの発覚は氷山の一角」と
日経BP知財Awareness - 外務省が知的財産室を新設
外務省が経済局国際貿易課内に「知的財産室」を2008年４月１日に新設した。その背景の１つには，増加する工業製品の模倣品や著作物の海賊版などの存在がある。世界税関機構（World Customs Organization）の調査によると全世界での模倣品などの取引額は年間5,000万ユーロ（約80兆円）に及んでいる。日本企業も海外での模倣品による被害を受ける状況にあり，日本政府は知的財産の保護と権利行使に関して，各国との調整を図っている。同室の主な活動は，外交の側面から，関連する条約の制定や改正などを世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization：WIPO）などの国際機関へ働きかけたり，関係国との議論をリードすることによって，日本企業の海外での業務展開を支援することである。外務省が同室を設置した詳細な理由と意義，具体的な活動内容について同室
外務省: 「危機管理セミナー」の開催について
外務省は、海外に渡航する邦人向けの啓発活動の一環として「危機管理セミナー」を、11月20日（月曜日）に高松、同月22日（水曜日）に大阪において、同地の経済連合会及び地方公共団体等との共催により開催する。 日本企業が海外に進出する機会は増大しているが、テロや誘拐の脅威は高まる傾向にあり、当該企業が自らの安全を確保するための方策や、事件発生時の対応を強化することがますます重要となっている。こうした現状を踏まえ、今回のセミナーでは、海外に進出する日本企業本社の危機管理担当者等の出席を得て、外務省、危機管理会社、海外進出企業の危機管理部門の各講師から、最近のテロ・誘拐情勢及び危機管理等について説明を行う。 なお、今回のセミナーは、地方公共団体との連携推進の観点から、地方公共団体と緊密に連絡をとりながら準備しており、初めて地方公共団体との共催という形で開催することとなった。 （参考）平成17年度以降
外務省: 「アジア諸国における核セキュリティ強化に関するセミナー」の開催について
外務省は、国際原子力機関（IAEA）との共催で、「アジア諸国における核セキュリティ強化に関するセミナー」を、11月8日（水曜日）及び9日（木曜日）の両日、東京（西新宿、京王プラザホテル）において開催する。 この会議には、アジア諸国から15カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN10カ国、日本、韓国、中国、カザフスタン、ウズベキスタン）より政府関係者を招聘するほか、豪州、カナダ、米国、ブラジル、スペインからプレゼンテーターとして関係者がそれぞれ出席する。また、開会式では、関口昌一外務大臣政務官が開会の挨拶を行う予定である。 このセミナーでは、東南アジアにおける核セキュリティ、国際及び地域レベルでの核セキュリティ支援・強化策、我が国を含む各国における核セキュリティ等について発表・意見交換が行われる予定である。
外務省: 北朝鮮の核実験声明に関する国際連合安全保障理事会の議長声明の発出について
10月7日（土曜日）（ニューヨーク時間6日午後）、国際連合安全保障理事会において、3日の北朝鮮外務省による核実験実施声明に対する深い懸念を表明し、北朝鮮に対し自制を強く要請すること等を内容とする議長声明（注）が発出されたことを歓迎する。 （注）大島賢三国連大使が議長を務めた。 我が国は、仮に北朝鮮が核実験を行うようなことがあれば、これは我が国のみならず北東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できないとの立場である。国際社会が北朝鮮に対し、核問題の解決に向けた真摯な対応を求めている中で、北朝鮮が核実験実施声明を発表したことは極めて遺憾であり、我が国としては直ちに安保理において本件を提起し、議長国として、関係国と緊密に連携しつつ、安保理理事国の総意の発出に向け努力を重ねてきた。 我が国としては、安保理議長声明の発出を受け、北朝鮮が核実験を実施しないよう強く求める。
外務省: 我が国の国際連合安全保障理事会議長国就任について
我が国は、10月1日（日曜日）から31日（火曜日）までの1ヶ月間（ニューヨーク時間）、国際連合安全保障理事会（以下、安保理）において議長国を務める。 我が国の議長国の期間中には多くの議題が予定されているが、その中でも、スーダン情勢および次期国連事務総長選出が重要である。 次期事務総長選出については、安保理として総会に勧告する候補者を10月中に絞り込むべく議論等が行われる予定である。 また、我が国は、10月26日（木曜日）（ニューヨーク時間）に、安保理のメンバー以外の国や関連する国際機関、市民社会の代表等を招いて、平和の定着における女性の役割をテーマとした安保理公開討論を主催する予定である。 なお、我が国は、前回、昨年8月に安保理議長国を務めた。 （参考） 安保理議長国 安保理仮手続規則において、各メンバー国がその国名の英語のアルファベット順に従って順次1ヶ月ずつ議長国を務めることとされてい
旅券ネット申請 廃止 : 旅得NEWSBOX : 旅ゅーん : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
旅券ネット申請 廃止 外務省経費、１冊あたり１６００万円 外務省はインターネットを通じて旅券（パスポート）の申請ができる「旅券電子申請システム」を年内に廃止する。 システム維持に多額の費用がかかる上、利用者が少なく、旅券１冊当たりの経費が約１６００万円にも上っているためだ。 旅券の電子申請システムは２００４年３月から始まった。受け取りは都道府県庁などの窓口に行く必要があるが、申請は自宅でいつでも出来る。しかし、システムを導入したのは、岡山、宮城など１２県。利用件数も２００５年度末までの約２年間で１３３件しかない。システムの維持経費は０５年度までに計２１億３３００万円を予算計上した。１件当たり３０００〜４０００円の費用で済む通常の発給と比べ、４０００倍以上の経費がかかる計算だ。 電子申請の利用が少ない背景には、事前の準備が複雑なことがある。申請には、専用のソフトをパソコンに入れなければなら
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
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