親は子供のネット利用に不安、子供は親の監視に対抗――McAfee調査
母親の59％は子供のネット閲覧履歴をチェックしているが、10代の63％はネット上の自分の行動を隠すやり方を知っていると回答した。 10代の子供を持つ母親の約60％がインターネット上で子供の身を案じる一方、子供の多くは親に自分の行動を知られないための「対策」を講じていることが、セキュリティ企業の米McAfeeが10月22日に発表した調査で分かった。 調査は、McAfeeの委託でHarris Interactiveが米国で実施した。インターネットを利用する13～17歳の子供と、13～17歳の子供を持つ母親約1000人を対象にアンケート調査をした。 母親の58％は、インターネット上で子供を守るための「政府の対策が不十分」だと回答。特に58％が、子供が個人情報を公開し過ぎてしまうのことへの不安を挙げた。 こうした不安を裏付ける形で、子供の52％はインターネットで知らない相手に自分の個人情報を教えた
従業員の仮想デスクトップ、企業の半数以上が把握できず
従業員が勝手に仮想環境を構築し、その中で非公認アプリを実行すれば、会社のネットワークの抜け穴になりかねない。 仮想化アプリケーションが普及する中、企業の半数以上は従業員が仮想環境を構築しているかどうかを把握していないという調査結果をセキュリティ企業のSophosが発表した。「管理の行き届かない仮想環境は、会社のネットワークの抜け穴になりかねない」と同社では警鐘を鳴らしている。 Sophosによると、市場には無料の仮想化アプリケーションが出回り簡単に入手できるため、エンドユーザーが仮想環境を構築してその中で会社が認めていないアプリケーションを実行するリスクが高まっている。 しかし、Sophosが最近実施した調査では仮想化ソフトウェアを使っている従業員がどの程度いるのかを把握できていないという企業が半数以上を占めた。ITに理解のある従業員が増える中、企業にとっては会社のネットワークを完全に把握
インターネットバンキングに関する調査--利用はモバイルよりもPCからが圧倒的
楽天リサーチは10月21日、インターネットバンキングに関する調査の結果を発表した。調査は、9月19日から21日にかけて実施され、サンプル数は、楽天リサーチ登録モニター（約160万人）のうち、全国の20代から60代の男女計1000人（男女各500人）。この調査によると、パソコンからインターネットバンキングの利用経験があると回答したのは全体の68.2％だったのに対し、携帯電話からの利用経験は15.6％にとどまった。 パソコンからインターネットバンキングの利用経験がある人に、利用頻度を尋ねたところ、「月に2〜3回」、次いで「月に1回以下」「月1回」という回答が続いた。 同様に、携帯電話からの利用頻度を尋ねたところ「月に1回以下」が最も多く、時間と場所を選ばずに利用できるが、利用頻度はパソコンよりも低いことがわかった。 パソコンからの利用サービスについては、「預金口座の情報照会」「他口座への振込・
高校生に人気のモバイルサイトは「モバゲー」「ニコ動」「前略プロフ」、知らない保護者がほとんど
ネットスターが高校生とその保護者を対象にした調査の結果から、高校生がアクセスしているモバイルサイトを保護者はほとんど利用したことがないことがわかった。高校生は個人サイトやプロフ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のほか、動画サイトをよく見ており、交通情報などを中心に見ている保護者との差が目立った。 この調査は家庭でのネット利用の実態を把握するために、ネットスターが2004年から「家庭でのインターネット利用実態調査」として実施しているもの。今回は9月9日と10日に、高校生と保護者それぞれ1200人を対象に調査した。調査はネット調査会社のマクロミルに委託した。 調査によると、全般的に、保護者は交通情報や乗り換え案内、ニュースや天気予報など、生活に役立つサイトを多く利用している一方で、高校生は掲示板、ブログ、SNS、動画サイトなど、コミュニケーションやエンターテインメントサイトを多く利
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セキュリティ市場は2011年度に4000億円規模へ、中小企業開拓が鍵
矢野経済研究所は、セキュリティ専業ベンダーおよびシステムインテグレーターを対象に実施した調査の結果を発表した。 調査結果によると、2008年度の情報セキュリティソリューション市場は金額ベースで前年度比14.3％増の2964億900万円になるという。また、2009年度以降は10％程度の伸びで推移していく見込みで、2011年度には4017億4200万円になると予測している。 分野別では機器ツール分野の構成比が最も高く、2006年度から2011年度においては市場全体の65％から70％程度を占める見込み。なお2008年度の需要分野構成比は、製造17.2％、一般ユーザー15.2％、公共14.9％、金融・保険13.4％、流通11.4％、通信9.4％、サービス7.1％、医療・福祉6.3％の順となっている。 従来のセキュリティ対策は大企業を中心に進んできたが、ベンダー各社の中には大企業向けの需要は一巡した
セキュアコンテンツ管理製品市場は引き続き拡大傾向--IDC Japan予測
IDC Japanは国内セキュアコンテンツ管理製品の市場予測を発表した。特に企業向けのセキュアコンテンツ管理製品は、今後高い成長率で拡大するとしている。 セキュアコンテンツ管理製品とは、アンチウイルス製品やウェブフィルタリング製品などの総称。継続的にライセンスを更新する必要があること、次々に出現する新たな脅威に対応した製品が市場に投入されたことなどから成長を遂げており、2007年から2012年までの年間平均成長率は5.1％に達する見込み。2012年には1102億円の市場規模に拡大するとIDCでは予測している。 ただしこのうちコンシューマー製品市場については、パソコンユーザー数の増加とウイルス被害の増加によって市場が拡大してきたものの、パソコンユーザーだけでは新規需要が薄れるため、これまでのような高い成長率は難しくなってきている。このため、携帯電話などの新たなコンシューマー市場でのユーザー獲
Secunia、セキュリティスイートのエクスプロイト検出率に苦言--業界内からは批判も
Secuniaが新たに公表した報告書（PDF）では、脆弱性への対策をとることと、デスクトップを狙うマルウェアを防ぐことの重要性が改めて強調されている。 この報告書によると、「セキュリティベンダーは脆弱性に重きを置いていない」という。そして、Symantecの「Norton Internet Security 2009」はテストされたその他のセキュリティスイート11製品を抑えて最高位となったものの、「300件の脆弱性を突く攻撃のうち、たったの64件、すなわち4分の1以下しか検出することができず、236個の攻撃は検出できなかった」という。全体として見れば、これら12の製品はすべて、同報告書において「F」という評価を受けている。 Secuniaの採用したテスト方法は、AV-test.orgやAV-comparatives.orgといった団体によって行われる従来のテスト方法とは異なっている。従来の
企業のデータ・セキュリティ脅威は内部にあり
企業向けソフト開発大手の米Compuwareは米国時間2008年10月13日，企業のデータ侵害状況についてアンケート調査した結果を発表した。それによると，企業におけるデータ侵害は，内部関係者が原因となっているケースが最も多いという。 回答者が所属する米国企業の79％は，少なくとも1度はデータ侵害を経験している。米国では内部者が原因となるデータ侵害が全体の75％を占めており，外部のハッカーによるものは1％だけだった。 データ侵害の41％はメインフレーム環境で発生している。企業および行政機関はデータの80％以上をメインフレームに保存しているため，これらの機密データが危険にさらされているとCompuwareは指摘している。 市場調査会社の米Gartnerは，「企業は，従業員を信用するだけでは必然的にセキュリティや事業に不利益がもたらされることを認識すべきだ」と述べている。同社によれば，実証済みの
ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況2008年第3四半期-IPA
独立行政法人情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：西垣 浩司）および有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（略称：JPCERT/CC、代表理事：歌代 和正）は、2008年第3四半期（7月～9月）の脆弱性関連情報の届出状況(*1)をまとめました。 2008年第3四半期（2008年7月1日から9月30日まで）のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの55件、ウェブアプリケーション（ウェブサイト）に関するもの509件、合計564件でした。 届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの802件、ウェブサイトに関するもの2,084件、合計2,886件で、ウェブサイトに関する届出が全体の約4分の3を占めています（表1）。 表1．2008年第3四半期の届出件数 分類 届出件数 累計件数 ソフトウェア製品
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ScanNetSecurity - 2008年9月のスパム配信国、ロシアがアメリカを逆転しトップ（トレンドマイクロ）
http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/20081024.pdf
フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan
フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan
D istributed via http://www.cyberpolice.go.jp/ 平 成 20 年 10 月 22 日 我が国におけるインターネット治安情勢について (平成 20 年 9 月期) ・ファイアウォールに対するアクセスは減少傾向 ∼中国から�
【レポート】仮想化技術により災害対策の見直しが増加 - Symantec調査 (1) 災害対策計画への役員の関与は減少傾向 | 経営 | マイコミジャーナル
ScanNetSecurity - 国内フィッシング届出状況、依然として過去1年間の平均を下回る（フィッシング対策協議会）
脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況[2008年第3四半期（7月～9月）]：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
日経BP
フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan