オンライン申請の停止，利用低迷の理由や費やした総経費を明らかにせよ：ITpro
オンライン申請の停止，利用低迷の理由や費やした総経費を明らかにせよ 文科省と防衛省のオンライン申請システムを停止へ ◆今回の注目NEWS◆ ◎オンライン申請システムの停止に関する意見募集について（内閣官房，総務省，文部科学省，防衛省，11月18日） 【ニュースの概要】文部科学省，防衛省の申請・届出等受付システムについて，電子政府評価委員会は「停止が適当」と判断，政府は停止についての意見募集を開始した。 ◆このNEWSのツボ◆ いわゆる電子申請などの行政電子化手続きにおいて，非常に利用度が低いものが存在し，その存続意義については，何度か，このコラムでも指摘をしてきた。 今回の発表では，文部科学省と防衛庁の二つの電子申請サービスが停止の方向で検討されるということのようだ。確かに，この二つのサービスの停止によって，合計で年間1億1000万円を超える費用が削減されるとのことである。筆者自身，こうし
電子政府は，「ICカード・ネット・家庭」の3点セットに見切りを
年金手帳，健康保険証，介護保険証の3つを統合した「社会保障カード（仮称）」の導入に向けた動きが本格化してきた。「国民が一人一枚所持するICカード」という方向のようである。「個人情報保護の問題に留意して進めるべき」といった指摘は各方面から出ると思われるので，今回は違った角度から疑問点を述べてみたい。 政府（厚生労働省）は，昨年12月21日に開催された「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で，「社会保障カード（仮称）に関する議論のための検討メモ（案）のポイント」という文書を提出した。この文書に列挙されている利用者のメリットには，「自分のレセプト情報や特定健診情報，介護サービスの費用に係る情報を安全にオンラインで確認できる」「自宅のパソコン等からいつでも，自分の年金記録を確認することができる」といったものがある。だが，このような「ICカード・ネット・家庭」の3点セットを前提としたサービ
源泉徴収票の電子化が認められた | スラド
ストーリー by GetSet 2007年01月07日 15時45分 副業持ちのサラリーマンには便利になるか？ 部門より 平成19年1月1日から、源泉徴収票の電子交付が可能になった。国税庁の「Q＆A」の問9によれば、「国税庁が定める一定のデータ形式」で、「給与支払者（交付者）の電子署名」を付したものは、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」により確定申告を行う際に、添付書類としてオンライン送信が可能。「一定のデータ形式」は、郵送で書面申請しないと入手できないのはご愛嬌ということで（必要なのは交付者の方ですから）。 日経の記事によれば、NTTデータはさっそく社員8400人分の源泉徴収票の電子化に踏み切ったとか。
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政府機関サイト「go.jp」などに統一へ、なりすまし防止対策で
http://www.tyzoh.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=925
