2010年から適用される新会計基準、経営レベルの対応が不可欠
2010年から適用される新会計基準、経営レベルの対応が不可欠：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（1/2 ページ） 今年3月に企業会計基準委員会が公表した新会計基準は、2010年4月から適用が始まる運びとなった。現行の会計基準と何が異なるのか？ 取り組みに向けて企業が留意すべき点とは？ 有識者が解説する。 アイティメディアは11月28日、「戦略的なグループ経営管理を実現するためのマネジメントと情報システム――国際会計基準：マネジメントアプローチに求められるグループ経営管理とは」と題した経営者向けのセミナー「第6回ITmedia エグゼクティブフォーラム」を開催した。基調講演では、公認会計士でありべリングポイントのシニアマネジャーを務める伊藤久明氏が、セグメント会計基準の適用がグループ経営管理に与える影響に関して経営上の注意事項を解説した。 新会計基準でセグメント会計が大きく変わ
J-SOX対応に向け、経産省が会計パッケージのセキュリティ要件“見本”を公開
経済産業省は2008年5月21日、「IT統制のための財務会計パッケージソフトウェア向けプロテクションプロファイル モデル（以下、PPモデル）」を公表した。日本版SOX法（J-SOX）への対応を考慮し、会計データの保護を目的に財務会計パッケージが備えておくべきセキュリティの要件を記述した。 PPモデルは「J-SOXに対応するユーザー企業が財務会計パッケージを選ぶ際の参考指針として作成した」（経産省情報セキュリティ政策室）という。会計データのバックアップ、パスワード設定の方法や頻度、不正や誤操作の防止などに必要な機能例を提示している。ユーザー企業は財務会計パッケージを選ぶ際にPPモデルをパッケージ・ベンダーに提示することで、「パッケージがJ-SOX対応で求められる水準のセキュリティ機能を備えているかを確認できる」（同）。 PPモデルは、IT製品のセキュリティにかかわる仕様書とその評価・認証の方
5分で絶対に分かる日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント
日本版SOX法がついに走り出す日本版SOX法がついに走り出す 「日本版SOX法」「米国SOX法」「J-SOX」「内部統制」など、つい3年前までは一般にはまったくなじみのなかった「内部統制」と「SOX」という言葉が乱舞し、上場企業はその対応に向け一斉に走り出した。 一方、走り出した企業の内部統制対応を支援すべく、コンサルティング会社やIT企業は大きなビジネス機会ととらえ、新たなサービスや製品の投入やプロモーションが花盛りである。 そのような熱い環境の中で、「日本版SOX法は何をどれくらいの範囲で、どれくらいの深さで、良しあしの判断はどんな基準で？」などを解説した実務面でのガイドラインが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準-公開草案-」（以下、実施基準案）として、2006年11月21日に金融庁企業会計審議会から公開された。 公開草案なので確定版に向けた今後の議論の余地は残すが
After J-SOX研究会が発足、「内部統制の次の一手は連結経営」
日本版SOX法（J-SOX）対応後の企業経営を考える非営利団体「After J-SOX研究会」が11月26日、発足した。現在、上場企業やその連結子会社が整備・運用している内部統制を、「企業価値向上としてとらえるための施策を研究する」（アビームコンサルティングの永井孝一郎プリンシパル）のが狙いだ。連結経営やERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）を研究テーマに掲げている。 まずは来年の初めをメドに、「After J-SOX研究会独自の内部統制の成熟度モデルを作っていく」（永井プリンシパル）。内部統制の成熟度モデルは、リスク・マネジメントの世界的な標準フレームワーク（枠組み）である「COSO-ERM」や、ITガバナンスのフレームワーク「COBIT」などを踏まえながら、「研究会として日本企業の現状を踏まえたものを作っていく」（同）という。 同日開催した第1回の研究会で、会長に就任した立命
企業改革法(SOX法)と情報セキュリティガバナンス｜NTTデータ・セキュリティ株式会社
情報セキュリティの確立は、企業にとって重要な課題となっていますが、昨今はさらに企業経営そのものに位置付けられようとしています。 米国企業改革法（サーバンスオックスレー法) 前回（7月7日付け）e-文書法と米国企業改革法のコラムでも触れましたが、大企業の不正会計問題に端を発して、米国では上場企業に対する投資家の信頼回復をねらった企業改革法（SOX法）が2002年に成立しました。この事件は米国社会に大きな衝撃を与え、コーポレートガバナンス・ディスクロージャー制度や社外監査人の独立性、会計基準等々、資本市場を支える多くの法制度について改革が必要であることを明らかにしました。 SOX法は、会計原則に関わる法律ですが、今日の企業財務会計プロセスはITに支えられており、当然ITおよび情報セキュリティの問題としても認識されているところです。 米国では10年ほど前から、FBIやセキュリティ団体（C
SOX法対応でマクロが使用禁止？
現場の知恵生かすツールにも内部統制の網 マクロやスクリプト言語を使って現場がアプリケーションを開発し、業務効率を高める――。そんなExcelやAccess、Lotus/Notesなどが持つ簡易開発の仕組みが自由に使えなくなるかもしれない。日本版SOX法への対応では、Excelなどで開発したシステムも統制の対象になるからだ。現場の生産性向上と内部統制の両立に向けた工夫が必要になる。 「現場で使っているExcelも内部統制の対象になると聞き、急いで対応を進めている。対象になるExcelの漏れがないように、すべての事業部が業務で使っているExcelファイルをすべて洗い出し、精査した」。建機大手コマツでITに関する内部統制を推進する大森良雄主査はこう語る。 コマツは現在、米SOX法に対応するために、社内ITの内部統制の確立を進めている最中。基幹システムを統制するための文書化を先行させていたが、SO
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IT Compliance Web[ 内部統制と情報セキュリティ ]：J-SOX、監査実務上の取扱いを公表―日本公認会計士協会
Tyzohブログ - 日本版 SOx (J-SOx) 法の次に来るもの
Tyzohブログ - 日本版SOX法，成立