情報サービス産業が新型インフル対策に提言、医療やインフラと同等に“格上げ”を
情報サービス産業協会(JISA)と電子情報技術産業協会（JEITA）は2008年8月26日、情報システム産業として新型インフルエンザ対策への提言をとりまとめたと発表した。非常時に情報システム産業関係者が、医療関係者や重要インフラを支援しやすくするのが狙い。 背景にあるのは、新型インフルエンザの蔓延という非常事態に対し、情報サービス産業の業務の位置付けが明確でないこと。厚生労働省など関係省庁や専門家がまとめたガイドラインには、医療従事者のほか社会システムに必須な業務の従事者を「社会機能維持者」として列挙しているが、「業務の維持に欠かせない存在となっている情報システム産業が明示されていない」（JISA）という。 具体的には「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」には、社会機能維持者として（1）治安維持者、（2）ライフライン関係、（3）国または地方公共団体の危機管理に携わる者、
JISAがIT業界向けのJ-SOX対応ガイドラインを公表
情報サービス産業協会（JISA）は7月30日、ITベンダーが自ら内部統制を整備する際に利用するガイドライン（指針）「情報サービス産業における内部統制ガイドライン（以下、ガイドライン）」を公表した。ITベンダーやソフト・ハウスといったJISAの会員企業が、日本版SOX法（J-SOX）に対応するために必要な項目を解説している。「基準や実施基準など、金融庁が公式に発表した文書を補足する形で、情報サービス産業に即した項目を盛り込んだ」ものだ。 ガイドラインは、報告書と内部統制評価ツールと呼ばれるCD-ROMで構成する。報告書はITベンダー向けに、基準・実施基準に即して内部統制の整備や有効性の評価などについて説明している。もう1つの内部統制評価ツールは、自社の内部統制の整備状況を確認するための「診断表」のほか、内部統制の整備過程で作成する文書類のひな型などをExcel形式で収めたものだ。ひな型には、
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