電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
広報発表では“被害者”、社内処分では“加害者”でよいのだろうか？ - ワークスタイル - nikkei BPnet
広報発表では“被害者”、社内処分では“加害者”でよいのだろうか？〜カバンの置き引きは被害？ 過失？ セキュリティ特集 トップページ （須藤 慎一＝ライター） 個人情報の入ったパソコンや記録メディアを紛失した企業の情報公開が進んでいる。漏洩した個人情報が悪用され、被害が拡大するのを防ぐために重要なことである。 理解に苦しむ発表もある。「盗難の被害に遭った」にも関わらず「社員を厳正に処分する」と言うのだ。盗難ではなくて、実際は置き忘れだったことが透けて見える発表である。 最近は、ITセキュリティのトラブルを「軽く」見せる発表が減リ始めた。事実通り発表しても被害者が“納得”するセキュリティ対策を、企業が模索し始めたのだ。 酔っ払って網棚に置き忘れたのに「盗難」 退社後に飲み屋で痛飲した社員が、帰宅途中の電車の網棚にカバンを置き忘れた。翌朝、自宅で気がついて鉄道会社などに連絡したもの
〔116〕「民」のガイドライン制定前に起きた郵便事業の情報紛失
前回は，日本郵政グループのかんぽ生命で発覚した個人情報紛失事件を取り上げた。かんぽ生命が行う保険事業を所管するのは金融庁であり，「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」が適用される。だが，日本郵政グループは，保険以外にも様々な事業を展開している。 今回は，所管官庁との関わりの観点から，日本郵政グループの個人情報保護対策の特徴について考えてみたい。 制定されていなかった郵便事業分野のガイドライン 日本郵政グループの中で最も大量の個人情報を取扱うのは，日本全国の配達原簿ファイルを保有する郵便事業株式会社（通称は日本郵便）である。郵便法第2条では，「郵便の業務は，この法律の定めるところにより，郵便事業株式会社が行う」と規定されており，これを受けた郵便事業株式会社法の第1条では「郵便事業株式会社は，郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社とする」と規定されてい
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