青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策～To filter or not to filter～」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は？ NTTコミュニケーションズの北村和広氏（ネットビジネス事業本部担当部長）は、「フィルタリングに対する各社の対策～ISP編～」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
施行間近の改正「迷惑メール防止法」：総務省が語る3つのポイント
迷惑メールを規制するためのいわゆる「特定電子メール法」（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）について、今年5月に改正法が国会で成立していたが、これが12月1日より施行される。 施行後は、事前の同意がない相手に対する広告および宣伝メールの送信が原則として違法となるなど、迷惑メール対策が強化される。メール配信システム開発のエイケア・システムズは11月19日、総務省の担当者を招き、改正のポイントを解説するセミナーを開催した。 特定電子メール法は2002年に成立、施行され、改正されるのは2005年に続き2回目。今回の改正のポイントは「オプトイン方式による規制の導入」「法の実効性の強化」「国際連携の強化」の3点だ。 第1のポイント「オプトイン方式による規制の導入」 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部消費者行政課の神谷征彦氏は、配信のオプトアウト（拒否）方法が書いてある未承諾広告メールに対し
迷惑メール防止法改正でオプトイン方式導入へ ― ＠IT
2008/05/30 迷惑メールに関連する新法案が5月30日に参議院で可決し、成立した。総務省の発表によれば、新法案「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」は2月に提出されていたもの。施行日は、公布から6カ月以内だが具体的な期日については未定。“迷惑メール防止法”の名称で呼ばれている同法は、2002年7月に施行され、今回で3度目の改正となる。 改正のポイントは、広告・宣伝メールでオプトイン方式を導入したこと、罰則を強化したこと。 これまで広告や宣伝メールはメールのタイトルに「未承諾広告※」の文字列を入れることで合法的にメールを送ることができたが、改正法では受信者の事前の同意が必要となる。同意した事実の保存に関する規程も設ける。 迷惑メール防止法施行から6年近くが経つが、実効性が乏しいとの反省から罰則を強化する。従来法人に対する罰金額を100万円以下としていたとこ
迷惑メール規制の改正法案が成立
迷惑メールの送信規制を目的とした「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」（特定電子メール法）が5月30日、参議院で全会一致で可決され、成立した。年度内にも施行される見通し。 改正法では、広告メールに送信する際に利用者の事前同意（オプトイン方式）が義務付けられるほか、同意内容の作成・保管が義務付けられる。違反した法人への罰金が強化され、現行の100万円以下から3000万円以下に、虚偽報告の場合も同30万円以下から100万円以下に引き上げられた。 このほか、調査機関が利用者の電子メールなどの情報提供をプロバイダなどに提出要求できるほか、違反者に対して報告提出の要求や立ち入り検査を実施できるようになった。 過去のニュース一覧はこちら
迷惑メール規制法 海外発のメールも摘発対象に
総務省はこのほど、迷惑メールを規制する「特定電子メール送信適正化法」の改正案をまとめた。同法案は、2月中にも今国会に提出される方針で、2008年中に施行される見通し。 改正案では、送信先の承諾を得ない広告・宣伝目的のメールは、迷惑メールとして認定し、処罰の対象とする。現行法では、規制の対象から外されている、海外発の迷惑メールに対しても、国内からのメール同様に厳罰できるようになる。 国内の業者が海外の業者に委託して迷惑メールを送信するケースにも、総務省が立ち入り検査を行い、業務停止を命ずることでき、それに従わない場合には摘発が可能となる。また、メールの発信元のパソコンの所在地などの情報を、発信元の国の当局に対して日本側から提供し、国際的な取り締まりを可能にする。 さらに、同法改正後の罰則金額は最高で3000万円。現在の100万円から30倍に引き上げ、迷惑メール対策を一層強化する。
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迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に
迷惑メール規制法改正案可決 - 広告メールはオプトイン方式に - V.S.A. III - TYZOH(タイゾウ)
有害サイトの法規制に難色、総務相 - MSN産経ニュース