「OSSサポート・ビジネスは離陸するか」---経産省が教育現場へのオープンソース導入実証の結果発表
経済産業省（経産省）と財団法人 コンピュータ教育開発センター（CEC）は3月7日から3月8日にかけ，「平成19年度Eスクエア・エボリューション成果発表会」を開催した。同会は，経産省とCECが取り組んできた，教育現場へのオープンソース・ソフトウエア（OSS)環境を導入する「Open School Platform事業（OSP事業）」などの結果を発表するもの。 OSP事業はCECが経産省の委託を受け，2005年度から実施してきた。2005年度は4県(関連記事）。2006年度は6県16校に導入(関連記事）。2007年には全国三十数校の合計1400台以上のパソコンにOSSを導入する。(関連記事）。OSのサポートが切れた中古パソコンにLinuxをインストールして再生するリサイクルPCや，シンクライアント形式での導入も行った。CECでは，CD起動のLinux「KNOPPIX」をベースに，OSP事業での
経産省が全国の学校のPC1400台以上にLinuxを導入するOSPプロジェクト，「サポートビジネスモデルを確立，シニアも活用」
経産省が全国の学校のPC1400台以上にLinuxを導入するOSPプロジェクト，「サポートビジネスモデルを確立，シニアも活用」 経済産業省が全国の学校にLinuxなどのオープンソース・ソフトウエア（OSS)を導入する「Open School Platform（OSP)プロジェクト」の今年度の詳細が明らかになった。全国三十数校の合計1400台以上のパソコンにOSSを導入する。地方のITベンダーが，利益の出るビジネスとして学校へのOSS導入・保守サポートができるようにするためのモデルの確立を目指す。校務（学校の事務）をOSSベースのシンクライアントで行うことで情報漏洩の防止を図る学校もある。またシニアが設立したNPO法人がサポートを担当する学校もある。 Open School Platformプロジェクトは経産省が実施している教育機関へのオープンソース・ソフトウエア導入事業。2004年度に「学
【Linux/OSS事例セミナー】経産省内へのLinuxデスクトップ導入実証結果が明らかに
「経産省内に30台のLinuxデスクトップを導入し，日常業務に問題ないという評価が得られた」---経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 上原智氏は2006年11月7日，日経Linuxが主催した事例研究セミナー（関連記事）で講演し，経済産業省へのLinuxデスクトップ導入実証の結果を明らかにした。 上原氏は「経済産業省が推進するOSS政策について」と題し講演した。経産省は政府のe-Japan/IT戦略に基づき，オープンソース・ソフトウエア推進政策を進めている。オープンソース・ソフトウエアの開発支援や，教育現場や自治体へのオープンソース・デスクトップ導入実証（関連記事1，関連記事2，関連記事3）を行っている。 また経済産業省内でも2004年度から2005年度にかけて30台のLinuxデスクトップを導入した（関連記事）。用途としてはWebブラウザ，電子メール，オフィス・アプリケーションを使
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