「内部統制報告制度に関する11の誤解」の注意点
○トップダウン型のリスク・アプローチ 重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して、必要な範囲で内部統制を整備・評価（評価する範囲の絞込みに工夫）。 ○内部統制の不備の区分の簡素化 内部統制の不備を「重要な欠陥」と「不備」の2つに簡素化（米国では3つに区分）。 トップダウン型のリスク・アプローチについては、米国の監督当局であるPCAOB（Public Company Accounting Oversight Board：公開会社会計監視委員会）が、2005年に発表したプレスリリースですでに指摘しており、また2007年実施されたAS5（Audit Standard No.5）にも明記されている。 であるから、日本と米国の基本姿勢は同じであるが、日本では「評価する範囲の絞り込みが明示されているところ」が唯一の違いか。実施基準によれば、 A）全社的な内部統制については、原則として、すべての事業拠点に
J-SOX実施基準草案が正式公開、IT統制の記述を若干修正
金融庁は11月21日、「財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準（公開草案）」を公表した。昨日（11月20日）開催された、金融庁企業会計審議会内部統制部会の第15回部会の審議を経て、正式公開されたもの（関連記事1）。金融庁は12月20日までパブリック・コメントを受け付け、それを反映させた上で正式な実施基準を公開する予定である。 実施基準は、金融商品取引法が求める、内部統制の整備についての実務上の指針（ガイドライン）。内部統制部会が昨年12月8日に発表した「財務報告にかかる内部統制の評価および監査の基準案（以下、基準案）」の“参考書”の位置づけに当たる文書である。 金融庁は草案の正式公表に先駆けて、審議中だった草案の「案」を内部統制部会の資料として11月8日に公開していた（関連記事2、関連記事3）。今回の公開草案は、(1)内部統制の基本的枠組み、(2)財務報告にかかる内部統制
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