電子債権、法制審が要綱案:ニュース - CNET Japan法制審議会（法相の諮問機関）の電子債権法部会は１６日、手形に代わる支払い手段として、債権を電子データ化してインターネットで取引できるようにする「電子登録債権」（ペーパーレス手形）制度を導入する要綱案をまとめた。手形の作成、運搬、保管コストを削減するとともに、２重譲渡、紛失、盗難リスクを解消するのが狙い。企業の資金調達が容易になると期待されている。 法制審は２月の総会で法相に答申。法務省は金融庁とともに通常国会に電子登録債権法案（仮称）を提出する。 要綱案によると、金融機関が設立する「管理機関」が債権ごとに「登録原簿」を作成。原簿に債権者や債務者が金額や支払期日などをオンライン登録することで、電子登録債権が発生する。債権の譲渡や支払いもオンライン登録で行う。 記載する情報が制限される手形と違い、電子債権は詳細な契約内容などを記録できる。また、原簿に登録すれば瞬時に債権が発生、譲渡される
