首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。 もともとの文書は、臨時国会召集前の10月22日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は2行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。 平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の27日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。 ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではな
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは11月2日、ライフコーポレーションの新基幹システムの構築が完了したことを発表した。2007年に新基幹システムのプロジェクトを開始、2009年5月中旬には発注業務の稼働が始まり、同年10月末に管理系業務を含む全業務が本番稼働したという。現在稼働中のシステムは、食品スーパー業態におけるWindowsベースの基幹システムとしては国内最大規模だという。 ライフコーポレーションの新基幹システムは、2台のホストコンピュータで別々に稼働していた首都圏と近畿圏の基幹業務を、「OpenCentral」を基盤にミッションクリティカルシステム向けのサーバ「Unisys Enterprise Server ES7000」へと統合。オープン環境で構
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く