モバイル決済サービスのLINE Payを軸として、送金や小額ローンから株式投資や保険の購入まで幅広い金融サービスのプラットフォーム「LINEフィナンシャル」の準備が急ピッチで進んでいる。 LINEは2011年3月の東日本大震災の3、4カ月後にコミュニケーションアプリの「LINE」を一気に始めると、わずか半年強でアプリを爆発的に普及させた。そして5年後の2016年7月、株式を東京とニューヨーク証券所に二元上場(Dual Listing)させ、時価総額で1兆円企業を築き上げた。 そのLINEが大きな節目を迎えている。 証券アナリストたちは、LINEが新たにマネタイズできるサービスの必要性を強調する一方で、その挑戦はLINEのコスト上昇プレッシャーとなり、利益を圧迫することにつながると分析する。現に、LINEの営業利益は2018年1月〜3月期、前年同期から7割近く下落、営業費用は3割以上も拡大し