「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の20倍、VIPはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
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【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は30日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第1原発の北西約40キロにあり、避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。 同事務次長は「飯舘村の放射性物質はIAEAの避難基準を上回っている」と指摘。日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした。 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 震災報道、57%が「最も関心」=ニュース量でも圧倒 放射性物質検出、3日後に発表=「隠蔽」との批判も 原発新設、更新の凍結を=慎重派が安全強化法案
枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発敷地内の土壌に極めて毒性が強い放射性物質のプルトニウムが含まれていないか、調査を始めたことを明らかにした。 福島第一原発の3号機では地震発生当時、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電を行っていたため、プルトニウム漏れを懸念する声が出ている。 枝野氏は会見で「プルトニウムについて、発電所内の土壌調査にすでに着手しているという報告を受けている」と説明。その上で「周辺の土壌に拡散していない状況なら、一定の安全性が確保できる。出ていれば、それに応じた対応をしなければならない」と述べた。
千葉市の放射線医学総合研究所(放医研)は27日、福島第一原発の復旧作業中に高レベルの放射線を浴びて搬送された作業員3人の全身状態に問題がなく、28日にも退院すると発表した。心配されたやけどのような症状もない。 3人のうち2人が、汚染された水に漬かって足に浴びた放射線量を詳しく調べており、2〜3シーベルト程度になる見込み。労働安全衛生法などで、緊急時に作業員が皮膚に受ける放射線量の上限は1シーベルトと定められており、その2〜3倍に当たる。入院当初の検査では、浴びたのは約2〜6シーベルトとみられていた。 放射性物質が体の中に入り込んで体内でも放射線を浴びたとみられ、放医研は線量を計算しているが、健康に影響が出ない程度とみている。
東京電力福島第1原発で、作業員3人が被ばくした3号機に続き、1、2、4号機でも放射能を帯びた水がタービン建屋の床にたまっていることが明らかになった。特に2号機は、水の表面での放射線量が毎時1000ミリシーベルト以上と、一般人の年間被ばく限度の1000倍を1時間で超えてしまうほどの高い値だ。原子炉内で何が起こっているのか。作業にどう影響するのか。【西川拓、酒造唯】 第1原発で使われている「沸騰水型軽水炉」は、原子炉内で核燃料の核分裂反応によって出た熱で水を沸騰させ、その水蒸気を直接タービンに送り込んで発電する。元々、放射性物質を含んだ水蒸気でタービンを回す仕組みだが、通常は外に漏れない。 出光一哉・九州大教授(原子力工学)は「放射能濃度から見て、使用済み核燃料プールの水ではなく、原子炉圧力容器内の水の可能性が高い。圧力容器からタービン建屋への配管には、途中にポンプや計測装置があり、それらの継
【ロサンゼルス吉富裕倫】米メディアは26日、福島第1原発から放出されたとみられる放射性物質がノースカロライナ州、フロリダ州など初めて東海岸で検出されたと報じた。18日に西海岸のカリフォルニア州で検出されて以降、西風に乗って約1週間で大陸を横断したとみられる。 原子力発電所の観測施設で検出されたとの情報を環境保護団体が25日に入手し、通報を受けた米メディアが電力会社に確認した。原発の観測施設は一般の計測器に比べ感度が高いとされる。全米の観測施設網を管理している米環境保護局は、東海岸への放射性物質到達を発表していない。
作業員の服装 被曝(ひばく)事故で東電の安全管理体制が不安視されている中、福島第一原発で復旧を進める作業員たちが「自分が身につけている防護服が、その場の放射線量に合ったものなのか自信がもてない」と訴えていることが、東電関係者の話で分かった。「高いレベルの防護服が不足しているのではないか」との疑問を述べる東電協力企業の社員もいるという。 東電によると、原発内は放射能汚染の危険性に応じて、低い「A」から高い「C」まで3段階に分かれており、作業員は各区域に応じた防護服を着用することになっている。 復旧作業でも、最も危険性が高い屋内の「C区域」で作業をする場合は、Cレベルの防護服を着用している。ただ、現在の敷地内は相次ぐ事故で放射性物質が広がり、原子炉建屋などの内部だけではなく、通常は安全とされている屋外や関連施設も危険な状態になっているという。混乱する現場で放射線の状態の事前チェックが行き
海水中のヨウ素 さらに高濃度に 3月27日 11時44分 福島第一原子力発電所の放水口の近くで25日に採取された海水から国の基準のおよそ1250倍という高濃度の放射性物質が検出されましたが、26日、同じ地点で採取された海水からさらに高い1850.5倍の放射性のヨウ素131が検出されました。経済産業省の原子力安全・保安院は、原子炉から漏れ出た放射性物質を含む水が流れ出ているとみていますが、「原発から半径20キロの範囲は避難指示が出されているので、周辺の住民に直ちに影響があるとは考えていない。また海水は潮流に流されて拡散するので、ある程度低減すると考えられる」としています。
「放射能被害を過小評価」 ロシアの科学者 福島原発を懸念 2011年3月27日 00:10 カテゴリー:アジア・世界 旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が25日、ワシントンで記者会見し、福島第1原発事故の状況に強い懸念を示した。博士の発言要旨は次の通り。 チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約5千万キュリーだが、福島第1原発は今のところ私の知る限り約200万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。 だが、福島第1はチェルノブイリより人口密集地に位置し、200キロの距離に人口3千万人の巨大首都圏がある。さらに、福島第1の3号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここか
福島第一原発で被曝(ひばく)した作業員2人が、汚染された水につかっていた足に浴びた放射線量は、2〜6シーベルトと推計されることがわかった。2人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所(放医研)が25日に発表した。高レベルの被曝線量だが、皮膚の移植などの治療は必要ないという。通常のやけど治療をするという。 東日本大震災に伴う今回の原発事故で、1シーベルトを超す高線量の被曝によって治療が必要なやけどが起きたのは初めて。
事故評価と放射能放出量 東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル6」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故(レベル5)を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 原子力安全委員会は、SPEEDI(スピーディ)(緊急時迅速放射能影響予測)システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの1時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の12日午前6時から24日午前0時までの放出量を単純計算すると、3万〜11万テラベクレル(テラは1兆倍)になる。 国際原子力事象評価尺度(INES)は、1986年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル7=深刻な事故」
駐日英国大使館は16日、福島第1原子力発電所の事故に関し、原発から半径20キロメートル以内の住民に対する日本政府の避難指示は現状では「妥当」とする英政府の専門家コメントをホームページ上に掲載した。原子炉が爆発する「最悪のシナリオ」でも放射性物質による深刻な影響は半径30キロメートル程度にとどまり、距離の離れた東京などでの影響は「問題とはならない」としている。コメントは英政府のジョン・ベディント
福島第一原子力発電所4号機で16日朝に発生した2度目の火災を巡り、東京電力は同日の記者会見で、「1度目の火災で鎮火したことの確認をしていなかった」と、確認を怠っていたことを明らかにした。火災場所は前日と同じ4号機の北西部分で、社員が目視で鎮火したと思い込んでおり、同社のずさんな対応が浮き彫りになった。 東電の大槻雅久・原子力運営管理部課長が、同日午前6時45分の会見で公表した。1度目の火災は、15日午前9時38分に発生し、東電は同日、「午前11時頃に自然鎮火した」と説明したが、大槻課長は16日、「社員が、目視で炎が見えないのを確認しただけだった。申し訳ない」と謝罪した。実は1度目の火災が鎮火していなかった可能性を報道陣から指摘されると、大槻課長は「放射線量が高くて現場に近づけず、確認できない」と釈明した。 東電によると、火災確認後、社員が2度消防に通報したが、つながらなかったため、放置して
福島第1原発から北西に約20キロ離れた福島県浪江町内の放射線量が、人間が屋外で1年間に浴びても健康に影響が出ないとされる放射線量限度の2233~2890倍に当たる255~330マイクロシーベルトに達していることが、文部科学省の調査で分かった。浪江町内には介護施設などに避難できない住民が多数いるとの情報もあり、文科省は「問題がある数値で官邸に報告した」と説明した。 調査は15日午後8時40分~同50分にかけ、同町内3地点で計測機器を積んだ「モニタリングカー」を使って実施した。その結果1時間当たりの放射線量は▽19キロ離れた場所で車外255マイクロシーベルト、車内223マイクロシーベルト▽20キロ離れた場所で車外270マイクロシーベルト、車内220マイクロシーベルト▽21キロ離れた場所で車外330マイクロシーベルト、車内300マイクロシーベルト--となった。 文科省によると通常の生活で1年間に
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