東京電力の清水正孝社長は13日、東京都内の同社本店で記者会見し、福島第一原子力発電所事故による損害の補償に対応するための窓口を、早急に設ける考えを明らかにした。 自身の経営責任については、「事故の収拾に全力で取り組み、被災者の支援に全力を尽くすのが私の最大の責務。出処進退を含めて、現時点でコメントする状況にない」とした。 一方、日本経団連の副会長と電気事業連合会の会長については、辞任すると明言した。 菅首相から、事故収束の見通しを示すよう求められていることに対しては、「現在、詰めている段階」と述べるにとどまった。