新型コロナウイルスは、「密閉・密集・密接」のいわゆる「3密」の場面で感染が広がりやすいとされていますが、屋外での飲食で密閉という条件がないなど、「3密」ではなくても感染が広がったとみられるケースの報告が相次いでいます。感染力が強い変異ウイルスの拡大でさらに広がるおそれもあり、専門家は「2密」「1密」であっても感染すると考え、対策を徹底してほしいと呼びかけています。 新型コロナウイルスの感染は、『換気の悪い密閉空間』『多くの人が密集する場所』『間近で会話や声を出す密接場面』の、いわゆる「3密」の条件がそろうところで特に集団感染のリスクが高く、室内の換気や飲食店で人数制限をするといった対策が進められてきました。 感染は当初から「3密」の3つの条件がそろわなくても起きるとされていましたが、このところ「密閉」や「密集」といった条件がなくても集団感染したケースが相次いで報告されています。

東京・渋谷区の渋谷センター街で、“東京都”と書いたゼッケンを着けて若者に声を掛ける都の職員たち。中には職員を避ける人も・・・ 緊急事態宣言中にもかかわらず、若者を中心に人の流れが抑えられていないとして、東京都が若者を対象に緊急の街頭アンケートを行っています。 「外出している目的で一番（理由が）あっているのは？マスクを着けているからＯＫ？」（職員） 「その他、その他ですね」（若者） 「どの呼びかけが（外出を）控えようと思う？」（職員） 「ずっと“あと少しだけ（控えよう）”って言われ続けている感じがあるので、言われるとしたら強い口調の方がいいです」（若者） 「実際こういう活動をしているところを目で見ると、頑張ってくれてる人もいるんだなと思うと、気を引き締めなきゃと思いました」（若者） 「ＧＷ中に外出控えてみようかなという考えになりました」（若者） 緊急アンケートは、１０代から３０代の若者を対象

西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言で休業要請の対象となった百貨店や映画館などへの支援を規模に応じて拡充すると発表しました。 「規模を考慮した運用の見直しを行うことにしました」（西村康稔経済再生相） 政府は、現在出されている宣言の期間中は、休業要請に応じた百貨店などの大規模施設に対して、１日２０万円、テナントには２万円を支給するとしています。西村大臣は３０日朝の会見で、百貨店などの大規模施設には当初の１日２０万円の支援に加えて、１テナントあたり２０００円を支給すると発表しました。さらに、本館や別館など複数の施設がある場合は、それぞれに２０万円を支払うとしました。 また、休業要請に応じている映画館についても、２０万円に加え、１スクリーンあたり２万円を追加で支払うことも明らかにしました。

２９日に横浜港を出港した豪華クルーズ船「飛鳥２」に、新型コロナウイルスの感染者が出たということです。「飛鳥２」が戻るとみられる横浜港から報告です。 ３０日午後、豪華客船「飛鳥２」から「船内の乗客１人に新型コロナの感染者が出た」と連絡があったということです。このクルーズ船は２９日午後５時ごろ、横浜港から出港し青森港などに寄港しながら、５月５日に横浜港に戻ってくる予定だったということです。 客船を運航する郵船クルーズ株式会社によりますと、この乗客は出港の１週間前にＰＣＲ検査を受けていて、その結果は陰性でした。しかし、２９日乗船時に再度ＰＣＲ検査を行ったところ、その結果が３０日出て、陽性と判明したということです。 運航会社はクルーズを中止して、再び横浜港に向けて運航していて、到着は５月１日以降になる見通しです。

「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 緊急事態宣言中の都内の繁華街で、都の職員が街ゆく若者に緊急アンケートを行いました。調査に応じた人からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も聞かれました。 調査は、東京都が渋谷、原宿、新宿の3か所の繁華街で10代や20代などおよそ400組に緊急に行いました。 「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 感染の急拡大を何としても防ぎたい都が、人出を大幅に減らす効果的な策を見つけられないかというのがねらいです。 職員たちは、外出自粛の呼びかけとして、「『あと少しだけ我慢をお願いします』と『不要不急の外出は駄目です、やめてください』とではどちらのほうが控えようと思うか？」という質問などを重ねました。 これに対して、若者からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も

東京都の感染確認は、1月から3月まで続いた2回目の緊急事態宣言中に下げ止まり、その後、増加に転じました。今月のまん延防止等重点措置の期間も増加傾向に歯止めがかからず、今、3回目の緊急事態宣言に入っています。 都内の感染確認の7日間平均は、▽1月11日の1861.1人をピークに減少し、▽3月8日には、253.4人まで下がりました。 しかし、ここで下げ止まると、3月21日に2回目の緊急事態宣言が解除される前には増加がみられるようになりました。 ４月12日からはまん延防止等重点措置の期間に入りましたが、増加のペースはむしろ上がり、今週には750人を超えるなど最も少なかった時期のおよそ3倍になりました。 最近は、若い世代の感染が多くなっているのが特徴で、４月は28日までに20代と30代で全体の47.5％、40代を加えると全体の63.4％を占めています。 感染経路が分かっている人の内訳は今月に入って

【激密】 緊急事態宣言で減便→GW平日、通勤電車激混みの地獄に 1 名前：BFU ★：2021/04/30(金) 08:31:48.99 ID:ZONb5mzi9 緊急事態宣言の発出に伴い、JR東日本をはじめとする首都圏の鉄道事業者らが4月30日、5月6日、7日の運転計画を発表した。朝ラッシュ時間帯を中心とする一部列車で運休や行先変更が生じるほか、一部路線ではGW期間中の休日にも若干の変更が行われる。 JR東日本は朝通勤時間帯の列車を削減し、通常のおおむね8割程度の本数で運行する。対象線区は山手線、京浜東北･根岸線、中央線快速、中央･総武線各駅停車、青梅線、常磐線快速、京葉線。 なお、山手線、京浜東北線・根岸線、中央線・総武線各駅停車では夕方の通勤時間帯においても列車を1割弱削減する。 時刻表やJR東日本アプリなどの乗り換え検索では運転を取りやめる列車も表示されるため、ある程度時間に余裕を

新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、去年4月の緊急事態宣言の時と比べ、人の流れが十分に減っていないと指摘し、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 この中で、田村厚生労働大臣は「全国的に感染が拡大しつつある状況だ。特に大阪は、まだ完全に下降局面には入っておらず、今月5日からの『まん延防止等重点措置』の効果が限定的だった」と指摘しました。 そのうえで「少なくとも去年4月の緊急事態宣言の時と比べると、人流は十分に減っていない。宣言を出しても十分に効果がないとなれば大変なことだ」と述べ、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出や県境をまたぐ移動を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が、日本看護協会に500人の看護師確保を依頼し

新型コロナウイルス感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言を受け、大阪府は23日夜、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店に休業、プロ野球やJリーグなどスポーツイベントの原則、無観客での開催を要請することなどを正式に決めた。 大阪府の吉村洋文知事（45）は会議後の記者会見で「感染の状況は1000人を超え、非常に厳しい状況が続いている。医療体制が非常に厳しい。府民の命を守るために、いま強い措置をとらなければならない。みなさんのご協力をぜひお願いします」と呼び掛けた。 大阪府は23日、1162人が新型コロナウイルスに感染し、感染した15人が死亡したと発表した。1000人超えは4日連続となった。新たに22人が重症化し、入院中の重症者は334人に増加。府が確保する重症病床284床を上回った。“医療崩壊”に直面する吉村知事は「いまコロナに罹患（りかん）したら適切な治療を受けられない状況にある」と危機感を

菅義偉首相が、東京など4都府県に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言を期限の5月11日に解除できるかに神経をとがらせている。延長すれば経済への打撃が広がるばかりか、東京オリンピック・パラリンピック開催に黄信号がともる懸念があるためだ。首相は宣言が五輪開催に与える影響を否定するなど、切り離しに腐心している。 控えるバッハ会長来日 首相は28日、報道各社に対して文書を出した。東京五輪について「IOC（国際オリンピック委員会）は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」と説明。「国としても東京都、組織委員会、IOCと感染症対策を含めて協議を重ねている。安全・安心な大会を実現していきたい」として、予定通り開幕させる姿勢を崩さなかった。3度目の宣言発令を決定後の23日の記者会見で質問できなかった報道機関からの質問に答えた。 首相は23日の会見でも、海外から