あるぱか6世 @nemmumizawa 友人、これ以上日本住みづらくなったら海外に移住する！って言い張ってるんだけど、なぜ海外が住みやすい前提で話を進めてしまうのだろうか 2022-06-06 21:44:40 あるぱか6世 @nemmumizawa たしかに世界は広いので自分に合った住みやすいところはどこかにあるかもしれません 一方で、自分が今うまくいってない理由を「国家」に求めてしまうだけでなく、海外ならもっといいだろうと、無批判に夢を抱いてしまうのはなんだかなぁと… 2022-06-07 14:25:47

1959年生まれ。（株）グッドコミュニケーション代表取締役。関西大学経済学部卒。「TALK＆トーク コミュニケーションスクール」を主宰し、大阪、東京でコミュニケーション講座を開催。習ってすぐにうまくなるをテーマに、雑談力、スピーチ力、説明力UPの講座を開く。公式YouTubeチャンネルでは、定期的にライブ配信も行なっている。 またZOOMでのリモートレッスンも開き、全国から生徒が絶えない。著書に、シリーズ累計120万部を突破した『誰とでも15分以上　会話がとぎれない！話し方66のルール』（すばる舎）をはじめ、『話し方で好かれる人　嫌われる人』『話し方がうまい人　へたな人』『好かれる人は雑談がうまい』（以上、三笠書房 王様文庫）など多数。 話し方教室　ＴＡＬＫ＆トーク　http://www.e-0874.net/ またすぐに！会いたくなる人の話し方 「相手を主人公とした会話」を使えば、口ベタ

政府が来月から、企業に対して賃金の男女差を開示するよう義務付ける方針を示した。日本の男女の賃金格差はほかの先進国と比べても大きいが、この原因についてコラムニストの河崎環さんは「なぜ日本の女性が賃金の低い仕事を選択せざるをえないかを知らず『それは女性がゆるい職業や働き方を望むから』と誤解している人が多い」という――。 ダントツに大きい日本の男女の賃金格差 今年7月の女性活躍法改正で、301人以上を常時雇用する企業（約1万7650社）に対し、男女の賃金差の公表が義務化される。具体的な賃金額ではなく、男性の賃金水準（中央値など）に対する女性の賃金水準の割合を算出し、正規・非正規ともに各社ホームページに開示することが想定されているようだ。 東京新聞の記事を引くと、例えば国別では、男性賃金の中央値を100とした時のOECD平均値は88.4、フランス88.2、ドイツ86.1、米国82.3に続いて日本は

ふるさと納税の返礼品の代わりに、現金がもらえるとうたうWebサイト「キャシュふる」が8日に公開され、ネットでは疑問の声が上がっています。新潟県魚沼市は、同サイトで同市への寄付が募集されていることを確認したものの、「当市は関係がありません」とコメントしました。 キャシュふるのWebサイト キャシュふるを運営するDEPARTUREによると、同サイトでは、返礼品の代わりに寄付金額の20%のお金がもらえるとのこと。寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができると説明しています。最低利用金額は5万円。 返礼品ではなくお金がもらえるのは、同社が返礼品の受領権を「返礼品がほしい人」へ販売することによって得た売上から、手数料を引いた金を寄付した人に渡すという仕組みになっているため。 キャシュふるで紹介されている利用者が現金を取得するまでの流れ 「キ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

日本で育った私は、子供の時から「値上がり」を実感したことがなかった。去年までは、大好きな500円の1コインランチをあちこちで楽しめたし、洋服や靴が高くなったと感じることもなかった。 投資にもあまり熱心ではなかった。「バブル崩壊でこの家の価値が急落した」と幼い頃から聞かされていたため、市場の影響を受けない貯蓄のほうが安心だと信じ込んでいた。それで問題はなかった。