新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。

菅義偉首相は17日の記者会見で、あらかじめ用意した原稿を棒読みしているとの記者の指摘に対し「正確で速やかな情報発信は、国民の生命・財産を守るために極めて重要だ」と反論した。 大雨の被害が出た地域の避難所での新型コロナウイルス対策を巡り「緊急時は首相の分かりやすいメッセージが求められている。どのように伝えていくか」との質問に答えた。

菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。

菅首相は、新型コロナウイルス新規感染者数の急拡大について「国民の人流は五輪前から増えておらず、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

自民党は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議を開き、患者の入院制限方針について、政府に撤回を求めることを決めた。

立憲民主など野党3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、重症者以外は原則自宅療養とする新型コロナウイルス感染症の新たな政府方針の撤回を求める方針で一致した。

新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は3日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。 政府は2日、デルタ株が広がるなどして感染が急拡大している地域では、入院対象を重症者と重症化するリスクが高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針を決定した。想定を上回る感染者急増が背景だが、自宅療養者の健康観察が十分できなければ、容体悪化を見落とす恐れも高まる。

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3177人報告されたと発表した。27日の2848人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。6人の死亡も確認された。今月12日からの緊急事態宣言期間が2週間を経過後もワクチン未接種の世代を中心に拡大が続いてピークが見えない状況。医療提供体制や東京五輪への影響に懸念が強まりそう。 直近7日間を平均した1日当たりの感染者数も1954.7人に達し、1月11日の1861.1人を上回って過去最多となった。21日に開かれた都のモニタリング会議では専門家が五輪期間中の8月3日時点の7日間平均を約2600人と試算している。

【ロンドン共同】英国オリンピック委員会の総裁を務める英王室のアン王女は19日、英国代表選手らを激励するために公開したメッセージ動画の中で、東京五輪に出席しない意向を明らかにした。

加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。

西村康稔経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針について、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明し、発言を撤回しなかった。立憲民主党の安住淳国対委員長は「単に脅して締め付けようとしている。国民の怒りを買う前に即刻辞任した方がいい」と国会内で記者団に語った。 西村氏は、命令などに応じてもらえない店もいくつかあると指摘。金融機関は多くの飲食店と日常的に接点があるとして、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底を働き掛けてほしいと述べた。

秋までに実施される衆院選の前哨戦となる東京都議選（7月4日投開票、定数127）について、共同通信社は25～27日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は自民党が最多で3割を占め、第1党を奪還する勢い。公明党や共産党、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2番手を争う。情勢取材を加味すると、現有最多の46議席を持つ都民ファは大幅に後退する可能性がある。 投票先を決めている人の政党別内訳は自民31.8％に続き、公明14.1％、共産13.1％、都民ファ12.1％、立憲民主党7.1％の順。 調査はRDD法で回答1043人。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。 組織委の橋本聖子会長は同日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の（社会の）一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。 組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある。

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。

大阪府のマンションに侵入し、小学6年の女子児童にわいせつな行為をしたとして、府警捜査1課は3日までに、強制性交などの疑いで、秋田市の無職、車木治輝容疑者（44）を逮捕した。「中学生くらいだと思っていた。無理やりではない」と容疑を否認している。刑法では合意の有無を問わず、13歳未満と知りながら性行為をした場合は罪に問われる。 府警によると、女児は事件前、写真共有アプリ「インスタグラム」で府内の男子高校生を名乗る人物と知り合い住所や自身の画像を送るなどしていたが、車木容疑者がこの男子高校生を装い女児に接近したとみられる。

広島を中心に中国地方や国内外の最新ニュース、カープやサンフレッチェの情報をお届けします。新型コロナウイルスの最新情報も掲載中。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は2日、国会内で会談した。安住氏は2019年参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員の陣営に対する自民党本部の1億5千万円の資金投入を巡り、前総裁の安倍晋三前首相（山口4区）と二階俊博幹事長の国会での説明を求めた。森山氏はその場で拒否すると伝えた。 森山氏は中国新聞の取材に「資金投入は党内の判断だからとやかく言われる話ではない」と強調。実態解明を既に有罪が確定した案里氏と夫で元衆院議員の克行被告の公判に委ねるとし、「検察当局に押収された関係書類が返還され次第、党としても説明する流れになるだろう」と述べた。 これに先立ち立民、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、安倍

民間気象会社ウェザーニューズ（千葉市）は1日、独自の今夏（7～9月）の暑さ予想を発表した。気温は広範囲で平年並みかやや高くなる。暑さのピークは7月下旬と8月下旬で、東京五輪・パラリンピック期間と重なりそうだ。 同社によると、東日本と近畿の気温は平年よりやや高く、他は平年並みからやや高い。7月上旬から梅雨明けする地域が多いとみられ、梅雨明けが遅かった昨年よりも暑い期間が長引きそうだ。北海道も8月上旬は厳しい暑さが見込まれる。 暑さのピークとなる7月下旬と8月下旬は太平洋高気圧と大陸からのチベット高気圧の張り出しが重なり、猛暑の恐れがある。

JR木次線のトロッコ列車「奥出雲おろち号」（定員64人）について、JR西日本が2023年の運行を最後に終了する方針であることが26日、分かった。老朽化が進み、代替車両の確保や新造が難しいことが理由とみられる。人気の観光列車が運行を終了すれば、低迷する木次線の利用促進に影響を及ぼしそうだ。 JR西が水面下で沿線自治体の関係者などに方針を説明。今後地元自治体と協議し、最終判断する。 同社米子支社は取材に対し「運行見通しについて検討しているのは事実。最終調整中であり、伝えられることはない」と話した。 奥出雲おろち号は4月から11月まで年間約150日走り、急勾配の山を列車が向きを変えながら登る「3段式スイッチバック」が見どころ。トロッコ車は窓がなく、開放的な景観が人気を集め、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年は約1万4千人が利用した。今年は4月18日から運行している。 1998年の運行開始時