いまやプログラミングは、チャットGPT（自動生成AI）にリクエストすれば、ソースコードが打ち出される時代に・・・。 文科省が義務教育に導入している「プログラミング教育」は大半が完全に時代遅れになる可能性も・・・。 新年度に入って本連載の出稿頻度が下がっています。 理由は5月20日から東京都美術館で開催される「芸術と科学の新しい挨拶」展と、オープニングの演奏会の準備で、ほとんどすべての時間を取られているからで、今回はまずそのご紹介から始めたいと思います。 タレントを「ミュージシャン」と称して売り出すビジネスと無関係に、私自身一職人で仕事しているため、時間が足りなくなっています。 ご紹介するこの展覧会は、日本で初めて、興味本位ではなく真面目に遊ぶと大学入試レベルの学力増強に直結する「アート＆サイエンス」新潮流のエギジビションとして開催するものです。 特に学齢のお子さんをお持ちの親御さんには、ご

「やばい」「嫌がらせ」。Google検索窓に「別子山」と打ち込むと、こんなワードがサジェストされる。愛媛県新居浜市の別子山（べっしやま）地域に移り住んだ地域おこし協力隊員が配信したYouTube動画が話題を呼び、この旧村地帯はいま、世間からそんなイメージを抱かれている。かつて銅山として栄えた別子山は、ここからどう立ち直るか。そもそもなぜ、こうしたトラブルが起きてしまったのか。農山村への移住に詳しい国学院大学の嵩和雄（かさみ・かずお）准教授に聞いた。（河合達郎：岐阜県本巣市地域おこし協力隊、フリーライター） 集落の草刈りのルール ――話題になった「移住失敗」をどうみましたか。 嵩和雄氏（以下、嵩氏）：私は学生時代から約9年間、熊本県小国町に移住し、地域づくり活動に従事していました。当時住んでいた隣町で、集落の草刈りがあった日のことです。 自分の自宅周辺から草刈りをしたところ、その後の飲み会で

クリミア大橋爆破を受けてウクライナへの無差別攻撃に踏み切ったプーチン大統領（10月10日サンクトペテルブルクで、写真：ロイター/アフロ） ウクライナに対する「妄想」から、ほぼ独断で突き進んだ侵略戦争は思わぬ苦境を招き、軍事大国神話も崩壊寸前の有様だ。 客観的にみれば22年前の大統領就任以降、最悪の状況で迎えた誕生日といっても過言ではない。本人の心境は穏やかではないだろう。 展開できる地上軍の大半をウクライナに投入したにもかかわらず、欧米の支援を受けたウクライナ軍の猛烈な反攻作戦で、ロシア軍は侵攻当初には想像もしなかったほどの大苦戦を強いられている。 東部ルハンシク州や南部ヘルソン州の占領地の維持も困難になる可能性が高い。 プーチン氏がモスクワのクレムリンで、約6割しか占領していないドネツクなど4州が「永遠にロシアになる」と宣言したいわゆる「併合演説」を行った翌日の10月1日、ウクライナ軍は

（ステラ・メディックス代表、獣医師／ジャーナリスト 星 良孝） 飲食店で生の肉が提供されることは珍しくはない。好物だという人もいるだろう。しかし、そんな人気に冷や水を浴びせるような不幸な出来事が起きた。今年8月、京都で食肉を原因とした食中毒が発生。90代の女性が亡くなった一件だ。 原因はユッケ、およびレアステーキと報道された。 ニュースで耳にした人もいるかもしれないが、ここで「レアステーキで食中毒」という話に違和感を覚えたという人はいないだろうか。 ステーキの焼き加減を表現する言葉として、「レア」「ミディアム」「ウェルダン」と言い方がある。 これを思い浮かべた人は、焼いた肉で食中毒なんて起こるのかと疑問が湧いても不思議ない。 それは至極真っ当な感覚だが、背景には「脱法ユッケ」とも揶揄される、生肉の安全性をめぐる盲点がある。今回、報道された「レアステーキ」という呼称は、「レア」「ミディアム」

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 8月15日、アフガニスタンの武装勢力「タリバン」が首都カブールを無血で制圧し、親米政権だったガニ政権は崩壊した。今後はタリバンが政権を運営していくことになる。 しかし、現在のタリバンの実態については、謎が多い。これまで米軍やガニ政権軍と熾烈な戦闘状態にあったため、組織に関する情報は秘匿されており、実態がほとんどメディアに漏れていなかったからだ。最もタリバンを研究していたのはガニ政権および米軍だろうが、少なくとも米軍の情報発信をみても、現在の組織について確たる情報は少ない。 では、タリバンはどれほどの兵力を持ち、どんな指導部で、どのような組織構成になっているのか。 タリバンの兵力は？ まず兵力だが、「米陸軍士官学校の米テロリズム対策センターは、タリバンの主要兵力は6万人だとしている。他の私兵組織や支援者を加えれば、人数は20万人を超えるかもしれない」（英

IMF（国際通貨基金）が、このままでは日本の人口が大幅に減少し、40年後にはGDP（国内総生産）が25％減ってしまうという衝撃の予測を発表した。現時点での価値に換算すると140兆円近く、GDPが失われる計算だが、果たしてこの予測は本当なのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家） 成長率を決めるのは、資本、労働、イノベーション IMFは2020年2月20日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。それによると、日本は少子高齢化という長期的リスクを抱えており、今の政策を続けた場合、40年間でGDPは25％も下振れすると指摘した（2012年から2017年並みの成長を維持した場合との比較）。 25％もGDPが減ってしまうという内容だったことから、一部の人はショックを受けているほか、IMFの提言は恣意的であるとの批判も聞こえてくる。では25％もGDPが減るというIMFの指摘は荒唐無稽なのか、マクロ

（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな

新型コロナウイルスの猛威が止まらない。日本のプロスポーツ界もモロに影響を受け、大きく混乱している。プロサッカーのJリーグは3月15日までに予定していた全公式戦の中止と延期を決定。国内男子プロバスケットボールのBリーグも3月11日までに予定されていたB1とB2の計99試合を延期すると発表した。 そしてプロ野球のNPB（日本野球機構）でも12球団代表者会議が行われ、3月15日まで組まれていた残りのオープン戦全72試合を無観客試合とすることを決めた。26日に政府から「今後2週間は大規模なイベントを中止、延期または規模縮小などの対応を要請する」との告達が出されたことも拍車をかけ、各プロスポーツ界は具体策を示さざるを得ない状況となっている。 IOC委員が口にする東京五輪開催への懸念 これらの先にあるのはやはり東京五輪開催の可否だろう。 JリーグとBリーグ、NPBはお膝元の日本で行われるスポーツの祭典

ここで言う「中国」とは、前漢以降の歴代中国王朝国家のことである。 朝鮮では紀元前3世紀頃、前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、1895年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、ほぼ一貫して中国の冊封国であった。 戦後、1949年に中国が建国された後は、北朝鮮はもとより、韓国に対しても徐々に影響力を強めている。 朝鮮半島の地政学の第2は、「大陸国家と海洋国家の攻防の地」である。 朝鮮半島はユーラシア大陸東端から約600キロも太平洋に向かって南東方向に伸びている。 このために、朝鮮半島は、ユーラシア大陸に出現する大陸国家にとっては、太平洋方向に進出する際の足がかりとなる地形であり、一方、太平洋に出現する海洋国家にとっては、ユーラシア大陸東部に進出する際の足がかりとなる地形である。 今日、ユーラシア大陸の東側を占める中国とロシア（世界に冠たる2つの大陸国家）にと

（舛添 要一：国際政治学者） 年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時（現地時間、日本時間22時）に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。 まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。 そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長（当時）の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。 「日本で死ぬか、脱出するか」 この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問であ