メッキが剥がれた大阪・吉村知事 実像は「典型的ポピュリスト」
4月13日以来、新型コロナの新規感染者が連日1000人を超え、重症病床の使用率も90％超と医療崩壊の危機が迫っている大阪。3度目となる緊急事態宣言も現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村洋文・大阪府知事だ。 コロナ発生当初を振り返れば、吉村知事の手腕は高く評価されていた。 連日テレビカメラの前で取材に応じ、「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」と明言して、コロナ対策に奮闘する。その姿が府民の支持を集め、昨年4月にはツイッターで「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。 だが勢いは長く続かず、徐々にメッキが剥がれていった。発端となったのは、昨年8月4日の「イソジン緊急会見」だ。 「ウソのような本当の話をします」 緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード（イソジン）でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、
「医療崩壊の瀬戸際」大阪で何が 吉村知事に高まる批判 ｜ 47NEWS
▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 ７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター
「シニア層が走るの見てもうれしくない」大阪・松井市長：朝日新聞デジタル
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大阪城公園、樹木１２００本伐採 「商売ありき」批判も：朝日新聞デジタル
大阪城公園（大阪市）で、公園運営を民間企業が担うようになった２０１５年度以降、約１２００本の樹木が伐採されていたことがわかった。無料の遊具エリアがあるのに、すぐそばに樹木を伐採して民間運営の有料の遊び場が設けられた場所もあり、「商業化が行き過ぎている」と市民から不満の声も出ている。 ６月の晴れた日、公園は家族連れや外国人観光客でにぎわっていた。子ども向けに１８年にオープンした有料の遊び場がある一方、無料の遊具では、当時から一部の滑り台が故障で閉鎖したままだ。大阪府四條畷（しじょうなわて）市から孫（５）を連れて遊びに来た男性（７４）は「観光客ばかりで、住民がのんびり過ごす場所じゃなくなったね」と話す。 大阪城公園は大阪市が運営していたが、民間参入を進める指定管理者制度によって１５年度から２０年間、電通や読売テレビなどで構成する大阪城パークマネジメント共同事業体（ＰＭＯ）が運営することになった
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