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稲作に必要なさまざまな管理コストを太陽電池の売電収入でまかなうことはできないだろうか。しかし、稲作はイネが太陽光を浴びてはじめて成り立つ。太陽電池が光を遮っては元も子もない。この矛盾を解決するための実証実験が兵庫県の姫路市で始まった。 姫路市で農業と太陽光発電を組み合わせた取り組みが始まった(図1)。田植えを済ませた面積1199m2の田に、太陽光発電システム4基を設置した。出力は合計17.6kWであり、大規模ではないものの、これまでにない工夫が凝らされている。 姫路市と地元企業であるフジプレアムが取り組むのは「農地への太陽光発電設備の設置による農地の利用促進に係る実証実験」。2013年6月から、3年間の実験を重ねる。実験の主要な目的は、太陽光発電が営農維持に役立つのではないかという仮説を検証することにある。 姫路市によれば、田のあぜ道(畦畔、けいはん)の草刈りや水の管理には意外に手間が掛か
1975年早稲田大学政経学部卒。住友銀行、ゴールドマン・サックスを経て1992年より現職。著書に、『たった5人の「大きな会社」』、『さらば、強欲資本主義』(以上亜紀書房)、『強欲資本主義 ウォール街の自爆』、『ゴールドマン・サックス研究 世界経済崩壊の真相』(以上文春新書)など。1984年より米国に在住。 2013年後半の経済危機は日本製になる 日本人が個人で設立し、初めて米国証券取引委員会に登録された投資銀行、ロバーツ・ミタニの創業者として、ヘッジファンドなどの「強欲資本主義」を厳しく批判している神谷秀樹氏。このほど『人間復興なくして経済復興なし!』(亜紀書房)を上梓したのを機に、ニューヨークから見たアベノミクスへの憂慮と危機感、日本の経済復興に向けての提言を語っていただいた。 バックナンバー一覧 日本人が個人で設立し、初めて米国証券取引委員会に登録された投資銀行、ロバーツ・ミタニの創業
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