閉鎖する「バーモントヤンキー（Vermont Yankee）原子力発電所」は1972年に運転を開始して、40年以上にわたって稼働を続けてきた（図1）。東京電力や東北電力の原子力発電所と同様の沸騰水型原子炉（Boiling Water Reactor＝BWR）で、原子炉と発電機は米ゼネラルエレクトリック製である。1基で60万kWの発電能力があり、原子力発電設備では中規模に属する。 運営会社のエンタジー（Entergy）は全米で合計1000万kW以上の原子力発電所を運転中の大手だが、経済性の悪化を理由に閉鎖を決めた。2014年の第4四半期に閉鎖して、その後に廃炉のプロセスを開始する。閉鎖のための減損処理と従業員のリストラ費用で2億ドル以上の追加コストが必要になる。それでも運転を継続した場合と比べて、2017年までに1億5000万～2億ドル程度のキャッシュフローが増加する見込みだ。 エンタジーは

太平洋沿岸で風力発電を一気に加速、2020年の再エネ率を12％以上に：エネルギー列島2013年版（22）静岡 静岡県は2020年度に再生可能エネルギーの比率を10％以上に高める計画を推進中で、風力発電が予想以上に拡大して目標値を12.6％へ引き上げた。太平洋の沿岸部では洋上を含めて大規模な風力発電所とメガソーラーの建設計画が相次ぎ、内陸部では小水力とバイオマス発電が広がる。 太陽光や風力から地熱やバイオマスまで、あらゆる再生可能エネルギーの資源がそろっている都道府県は全国にわずかしかない。そのうちのひとつが静岡県だ。東西に広い太平洋側の沿岸地域は風力と太陽光に恵まれている。一方で富士山を背にした内陸部には大きな川が何本も流れていて、森林があり、さらに温泉も豊富にある。 これだけの資源を抱える静岡県が2011年3月に「ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン」を策定して、災害に強い自立分散型の

これまで地域独占状態が続いていた電力市場が自由競争へ動き始めた。中部電力が関東を中心に事業展開する新電力のダイヤモンドパワーを買収したうえで、静岡県に10万kW級の火力発電所を建設する。東京電力と比べて大幅に安い電気料金を武器に、企業向けで攻勢をかける。 全国各地で電気料金の値上げが相次いでいるが、中部電力は安い料金をキープし続けている。隣り合う東京電力と比べると、毎月の使用量に応じて課金する「電力量料金」に大きな開きがある。特に企業向けでは、東京電力の単価は中部電力の1.3倍以上も高い（図1）。 電気料金の増加に悲鳴を上げている関東の企業や自治体にとっては、許容しがたいほどの差がついている。できれば中部電力に契約を切り替えたい――そう期待する声にこたえるかのように、ついに関東へ進出する動きを開始した。

電力システムの改革に不可欠なスマートメーターで問題点が浮上してきた。本来は電力会社間で仕様を統一すべきところだが、現状では通信機能の仕様が統一されないまま開発が進んでいる。コストが増加するうえに、電力使用量などのデータを地域の電力会社にしか送信できない可能性がある。 電気料金の値上げとスマートメーターは密接な関係がある。企業や家庭にスマートメーターが普及すれば、電力会社は多彩な料金メニューを提供できるようになる一方、スマートメーターの設置に必要なコストが電気料金に反映される。電力会社は値上げの申請にあたって、スマートメーターの導入費用を原価に盛り込んでいる。 東北電力と四国電力が申請中の値上げ案に対して、政府の委員会が7月24日に公表した査定方針案を見ると、東北電力は2015年度に84億円、四国電力は2014年度と2015年度の2年間に57億円をスマートメーター関連費用として申請した。この

静岡県を流れる大井川の農業用水路に小水力発電所が完成して、運転を開始した。用水路に設けた7メートルの落差を利用した発電設備で、最大893kWの電力を供給することができる。水力のエネルギーを最大限に発揮するために、水車の回転数を3倍に高速化する増速機を導入した。

電動バイクのメリットは何か。テラモーターズは燃料代が安価であることを第1に挙げる。同社の「A4000i」は燃費以外にもiPhoneと接続して各種サービスを提供することをうたう。 電動バイクを開発・販売するベンチャー企業のテラモーターズは2013年7月10日、「iPhone」と接続して利用できる電動バイク「A4000i」を発表した（図1）。このような機能を備えた電動バイクの量産としては世界初だと主張する。2015年末まで全世界で10万台を販売する計画だ。電気で動くことで、燃費がよく、走行に必要な出費がガソリン式のスクーターよりも少ないことをうたう。特に東南アジア新興国での需要を狙う。国内の価格は45万円（充電器込、税込）。

稲作に必要なさまざまな管理コストを太陽電池の売電収入でまかなうことはできないだろうか。しかし、稲作はイネが太陽光を浴びてはじめて成り立つ。太陽電池が光を遮っては元も子もない。この矛盾を解決するための実証実験が兵庫県の姫路市で始まった。 姫路市で農業と太陽光発電を組み合わせた取り組みが始まった（図1）。田植えを済ませた面積1199m2の田に、太陽光発電システム4基を設置した。出力は合計17.6kWであり、大規模ではないものの、これまでにない工夫が凝らされている。 姫路市と地元企業であるフジプレアムが取り組むのは「農地への太陽光発電設備の設置による農地の利用促進に係る実証実験」。2013年6月から、3年間の実験を重ねる。実験の主要な目的は、太陽光発電が営農維持に役立つのではないかという仮説を検証することにある。 姫路市によれば、田のあぜ道（畦畔、けいはん）の草刈りや水の管理には意外に手間が掛か

野菜を選ぶように節電する、いま電力を買うべきか判断できる横浜の実験：エネルギー管理（1/2 ページ） 業務用のビルでは消費電力のピークカットが「簡単」だ。設備を管理する専任の部門があり、コスト計算に基づいた行動が採りやすい。電力会社との協力も進んでいる。BEMSを入れて、節電アグリゲーターと契約すればよい。ビルに比べて一般家庭は難しい。現時点では需給ひっ迫時に素早く対応できない。このような状況を変える実証実験が横浜市で始まった。1900世帯を対象とする大規模な実験で、20％のピークカットを目指す。 日本で第二の巨大都市、横浜市（370万人）を舞台に、夏季のピーク消費電力を抑える実証実験が2013年7月から始まった。「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）」の一環として、1900世帯が参加するデマンドレスポンス実証実験だ。国内のデマンドレスポンスの実証実験としては最大の規模になるという＊

ドイツは長い時間をかけて電源構成を変えてきた。石油は使わない。原子力は抑えていく。石炭と天然ガスは増やさない。その代わり、再生可能エネルギーに頼る。2013年4月にはその成果が目に見える形で現れた。 また1つドイツが再生可能エネルギーの記録を作った。 ドイツのシンクタンクInternationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien（IWR、再生可能エネルギー国際経済フォーラム）は2013年4月18日の正午、ドイツ全国の電力のうち、50％以上を風力発電と太陽光発電がまかなったと発表した。 欧州の主要な電力取引所であるEEX（European Energy Exchange）のデータによれば、風力発電と太陽光発電の合計が初めて36GWに達した。これは原子炉30基分以上に相当する出力だ。IWR所長のNorbert Allnoch博士によれば、長期休

風力やバイオマスで自給率35％へ、復興を加速するエネルギー拡大戦略：エネルギー列島2013年版（3）岩手 岩手県は2020年までに電力需要の35％を再生可能エネルギーで供給する計画を推進中だ。特に拡大が期待できるのは風力発電で、洋上における事業化の検証も始まった。釜石市をはじめ各市町村が復興を目指して意欲的に取り組む。豊富にある木質バイオマスを活用する動きも広がってきた。 東日本大震災の被災地では再生可能エネルギーの重要性を強く感じとった地域が多くあった。震災後に発生した長期におよぶ停電と燃料不足の中で、貴重なエネルギー源になったのが太陽光発電や薪ストーブだったからだ。 そこで岩手県は震災後に策定した「地球温暖化対策実行計画」の中で、省エネと創エネによって2020年度までに県内の電力需要の35％を再生可能エネルギーで自給できるようにすることを目標に掲げた。 特に意欲的に拡大計画を進めている

ミクシィはこのほど、mixiのIDやパスワードを聞き出そうとするフィッシング詐欺メッセージが「mixiメッセージ」で出回っているとし、注意を呼びかけた。 メッセージは、「mixi運営部より」などと自称し、「mixi偽造登録などが多発しております」「お客様の登録が本人のものではないという通報を受けました」などとしてmixiの登録メールアドレス（ID）とパスワードを記載して返信するよう呼びかける内容。 同社は、不審なメッセージを受け取ったら決して返信しないよう、また、記載されたURLとメールアドレスはクリックせず、メッセージを削除するか、mixi運営事務局まで通報するよう呼びかけている。 関連記事 mixiアプリの設定で情報漏えい」はウソ　ミクシィが注意呼びかけ 「mixiアプリ」で、「設定によっては、ソーシャルアプリメーカーにmixiの登録情報が漏えいする」という誤まった情報が報告されている

バイオマス燃料を石炭火力発電所で利用できれば、大規模な設備投資なく、発電量を維持したままCO2の排出量を低減できる。いわばクリーンな石炭火力の実現ともいえる。日本製紙はこのような用途に役立つ燃料を開発した。 日本製紙は新規バイオマス固形燃料「トレファイドペレット」を開発した（図1）。石炭火力ボイラーの補助燃料として利用でき、CO2発生量を減らす効果がある。 石炭を粉状にして利用する微粉炭ボイラーは燃焼効率が高いが、CO2発生量が多い。そこで、木質バイオマスを混ぜ込み（混焼）、出力を維持しつつ発生量を減らす取り組みが進んでいる。ただし、木質バイオマスは微粉炭と比較して粉砕しにくく、保管時の耐水性も低い。このため、混焼率を重量比で2～3％にまでしか高められなかった。これでは効果が上がりにくい。 トレファイドペレットはこのような欠点を取り除いたバイオマス固形燃料だという。日本製紙が同社の八代工場

熊本市の「南部浄化センター」で4月1日から、下水の汚泥を燃料化する施設の運営が始まった（図1）。下水の汚泥を燃料にリサイクルする事業は九州では初の試みになる。電源開発（J-POWER）と九州電力が長崎県の松浦市にある火力発電所の燃料として利用する。 バイオマス燃料を石炭に混ぜて発電用に使う「バイオマス混焼発電」の取り組みは全国の火力発電所で始まっている。下水の汚泥のほかにも、木質バイオマスを使った事例がある。 石炭による火力発電は燃料費が安い半面、CO2の排出量が多いという問題があり、バイオマス混焼発電が解決策のひとつとして注目を集めている。 熊本市のプロジェクトでは、1日あたり50トンにのぼる脱水した汚泥から固形の炭化燃料を製造する（図2）。従来よりも低い温度で炭化する「低温炭化方式」を採用して、燃焼時の発熱量を大きくできる点が特徴である。混焼用の燃料としてエネルギー効率が高くなる。年間

沖縄県の電力は99％以上が火力発電で、大半の設備が石油を燃料にしている。環境面の問題はもとより、供給が不安定な石油に依存し続けるわけにはいかない。2030年までに再生可能エネルギーの割合を10％に引き上げるため、風力と太陽光、サトウキビを中心にバイオマスの拡大を急ぐ。

農林水産省を中心に7つの省庁が連携して「バイオマス産業都市」を推進する国家プロジェクトが始まった。2013年度に23億円の予算を使って、自治体などがバイオマス関連設備を設置するための補助金を支給する。2020年に向けて5000億円規模の新産業の形成を目指す。 政府の関連7省庁は2009年に「バイオマス活用推進基本法」を制定して以来、全国各地に「バイオマスタウン」を展開する戦略を進めてきた。新たに再生可能エネルギーの導入を加速させる狙いも込めて、「バイオマス産業都市」の拡大に乗り出す。2012年度の補正予算と2013年度の通常予算を合わせて23億円余りを補助金にして自治体などを支援する方針だ。 バイオマス産業都市では原料の収集からエネルギーの製造・利用までの一貫したシステムを地域内に構築することが最大の目的になる。木質、家畜排せつ物、食品廃棄物などを活用した新しい産業の創出と地産地消型のエネ

ジャパンファームは三菱商事が70％出資する畜産の大手で、年間に3500万羽の鶏と16万頭の豚を生産して出荷している。鹿児島県の3か所に大規模な肥育農場と工場があり、特にチキンは生産から加工までの「畜産インテグレーション」を実践していることが特徴である。新たにインテグレーションの範囲を鶏のフンを活用した自家発電に広げる。 主力工場のひとつである垂水工場に、畜フンを燃料に利用できるバイオマスボイラーを導入する。このボイラーは発電プラントメーカーのタクマが開発したもので、畜フンを燃焼して発生させた蒸気で発電すると同時に、燃焼時の熱を回収して熱源としても利用することができる。 垂水工場ではバイオマスボイラーの導入により、1時間あたり約10トンのフンを燃料に使って3000kWの発電が可能になる。発電した電力は工場の電源に利用し、ボイラーで発生させた蒸気は工場内の設備の熱源としても利用する。従来は鶏の

ソウイジャパンは、iPhone 5／Galaxy S III用の「電磁波吸収ケース」を12月7日に発売する。価格はオープンで市場想定価格は3980円。