フェイスブック使うほど「悲しいね！？」　多くのユーザーが気持ち落ち込む理由 産経新聞 9月15日(日)9時3分配信 既に全世界での利用者が約１１億５０００万人（今年３月時点）を突破した世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック（ＦＢ）」のお話です。個人から企業まで、日本でもいまや、ごく一般的な交流ツールとなったＦＢですが、最初はどれほど革新的なサービスでも、あまりにも一般的になりすぎると、いろいろと思わぬ弊害が発生するようです…。 ８月１４日付の米オンライン科学誌「プロスワン（ＰＬＯＳ　ＯＮＥ）」が、ＦＢに関する非常に興味深い研究結果を発表しました。ＦＢを利用する若者は、ＦＢをチェックすればするほど、友人たちの日常の方が素晴らしく思えてきて、気分が落ち込み悲しい気分になってくるということが分かったというのです。 「プロスワン」の研究結果や、これを受けての翌１５日付米ＣＮＮテレビや英

抗菌薬の効かない薬剤耐性菌が、都市部の河川に広がっている可能性のあることが、浦瀬太郎・東京工科大教授（環境工学）のチームの調査で分かった。身近な環境で耐性を持った大腸菌の存在は、治療が難しい感染症の発生につながる恐れがあるという。１１月に札幌市で開かれる土木学会主催の「環境工学研究フォーラム」で発表する。 薬剤耐性菌は、抗生物質などの抗菌薬を大量に使う病院で発生しやすく、院内感染の問題ととらえられてきた。しかし、近年は外来患者から検出されることが多い。 そこで、チームは２０１１〜１２年、東京都内の多摩川で、上流から下流までの約６５キロの８地点で水を採り、そこに含まれる大腸菌を調査した。 その結果、採取した大腸菌計３４５２株のうち７５株は、感染症治療薬「第３世代セファロスポリン」が効かなくなる耐性を持っていることが分かった。人の生活に影響が出る中下流の４地点では３．１〜４．５％に達し、

東京都が小児がん診療ネットワーク化に着手−12病院を認定、協議会設置へ 医療介護ＣＢニュース 9月3日(火)13時38分配信 東京都が小児がん診療に携わる医療機関のネットワーク化に着手した。都は東大医学部附属病院など12病院を「小児がん診療病院」に認定。国が小児がん拠点病院に指定した都立小児総合医療センターと国立成育医療研究センターを含めた14病院で構成する「小児がん診療連携協議会」を今月中に立ち上げ、患者が最適な治療を迅速に受けられる体制の構築を目指す。 今年3月に策定された都がん対策推進計画に基づき、都は今月1日、高度な診療機能を備えた12病院を小児がん診療病院に認定した。それぞれの専門性を生かしつつ、相互に連携する診療体制を整備するのが狙い。 小児がんは、主に15歳までの小児に発生する希少がんの総称。発症部位や症状はさまざまで、進行が速いため、早期の診断と治療が重要視されている。

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が８月末現在で１５３９人に上り、地震や津波による直接死者数１５９９人（県災害対策本部調べ）に迫っていることが、毎日新聞の調査で分かった。少なくとも１０９人について申請中であることも判明。近く直接死を上回るのは確実だ。 長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。 関連死の審査会を設置しているか、今年３月末までに関連死を認定したケースがある福島県内２５市町村を調べた。復興庁が公表した３月末の関連死者１３８３人から５カ月で１５６人が新たに増えたことになる。 南相馬市が４３１人で最も多く、浪江町２９１人、富岡町１９０人−−の順だった。年代別では回答が得られた３５５人のうち、８０歳代以上２３３人（６５．６％）▽７０歳代７９

福島第一原子力発電所から汚染水が海に流出している問題で、東京電力は２１日、事故直後に原子炉建屋で発生した極めて濃度の高い汚染水が、海に向かう配管・ケーブル用のトンネルを通じて、直接、流出している可能性が高いと発表した。 これまでに流出した放射性物質の総量が最大３０兆ベクレルと推計されたためだ。東電が事故前に平常時の基準として定めていた放出限度（年間２２００億ベクレル）を大幅に超える量という。 東電は２２日から、流出経路として疑う２、３号機のトンネルから汚染水を抜き取る作業に着手する。しかし、汚染水の抜き取り可能なトンネルは一部にとどまり、流出が止まるかどうかは不明だ。東電は「流出に伴う汚染の影響は、防波堤や水中カーテンで仕切られた福島第一原発の港湾内にとどまっている」と説明する。

東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は１０日、汚染水をせきとめるため地中に作った壁の上から、地下水が海に流出していることを確認したと発表した。 壁は、地表から約１８０センチの深さの地中が上端となっているが、壁に近い陸側で汚染水の水位を調べたところ、壁より約６０センチ高いことが判明したという。 東電は、汚染された地下水の海への流出を止めるため、７月から護岸に特殊な薬を入れ、地中に壁を作る工事を始めた。しかし工事の後、地下水の水位が上昇しており、壁を乗り越えて海に地下水が流出する可能性が指摘されていた。

富士山を望む静岡県御殿場市。この地を拠点に外資系企業を相手に水ビジネスのコンサルタントをする勝間田仁（６０）の元には度々、中国系企業から電話がかかってくる。 「水の工場を造りたい」「井戸付きの土地を探している」「ペットボトル入りの水を買いたい」 流暢な日本語を操り接触してくる中には怪しげな業者もある。詳細な企業概要を送るよう頼んだり、会って話を聞こうとするとピタリと連絡が途絶える。こうした電話は多いときは１日５０件以上にのぼるという。 自然豊かな富士山周辺は国内で生産されるミネラルウオーターの約半分を賄う地下水の宝庫でもある。日本の水を狙う中国系企業の触手は、世界遺産に登録されたばかりの富士山にも伸びているのだ。 ■水道水に劣る 背景には中国の劣悪な水事情がある。それを象徴する“事件”が起きた。 今年３月、中国でペットボトル入りの水を売る有名ブランド「農夫山泉」について、北京紙

結婚や出産などで退職した女性が職場復帰した場合、経済波及効果が６兆円以上になるとの試算を２５日、電通総研が発表した。政府は成長戦略で「女性の活躍促進」を掲げているが、女性が活躍すれば消費と企業活動の双方に相乗効果をもたらすことが改めて示された。 国勢調査などから算出した試算によると、結婚や出産を機に退職し、再就職を希望する２５〜４９歳女性は約３６０万人で全体の１８・８％。この全員が希望する就業形態で就職した場合、平均年収が正社員で約２７５万９千円、パート・アルバイトで約１０４万４千円増加。消費の増加額は約３兆１７３２億円となる。 この増加額を基に、国内の各産業部門への直接効果を試算したところ、計２兆９８２２億円となり、企業間取引などを含めて算出した経済波及効果は、６兆３９６２億円となることが見込まれるという。 電通総研の田中理絵主任研究員は、「退職した女性が再就職すれば、可処分所得の

安全性が疑問視されていた子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会が１４日、積極的に接種を勧めるのを控える方針を決めた。がん予防と副作用のはざまで、委員の判断も割れるなかでの決定だった。被害者の親たちからは「大きな一歩」と安堵（あんど）の声が漏れたが、「定期接種は中止しないが積極的には勧めない」という分かりにくい姿勢に、医療現場の混乱を懸念する声もある。 検討会が中盤に差し掛かった頃、座長の桃井真里子・国際医療福祉大副学長が、５人の委員に採決を迫った。「現状のまま接種の継続」「副反応（副作用）の情報提供体制ができる状態となるまで、接種の積極的な勧奨を一時控える」の二択。結果は２対３で「積極的勧奨を一時控える」−−。採決結果に委員の「迷い」が表れていた。 検討会を傍聴した東京都杉並区の主婦、松藤美香さん（４６）は「とにかく一歩前進」と涙をぬぐった。 中学３年生の長女（

配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で6割超―児童虐待も過去最高を記録【震災2年】 時事通信 3月10日(日)11時30分配信 東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力（DV）が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では2012年、警察へのDV相談件数が過去最多になった。DVは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「DV被害はこれからさらに増える」と警戒する。 福島県警には12年、前年比64％増の840件、宮城県警にも同33％増の1856件のDV相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同2％減の298件。全国の警察が把握した件数（12年1〜8月）の伸び率は25％だった。 支援団体「ハーティ仙台」（仙台市）は「震災による

時事通信社が大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の近畿2府4県で2012年10月に実施した「くらしと環境に関する世論調査」で、「原発は不要」との回答割合が前回調査（11年9月）比5ポイント増の43％、「必要」が同4ポイント減の39％となった。「不要」が「必要」を上回ったのは、原発の必要性を質問項目に入れた02年調査以降初めて。 「不要」の理由（複数選択）では、「事故が起きれば大被害になる」（83％）が最も多く、「放射性物質が発生」（70％）、「放射性廃棄物の処分場がない」（65％）が続いた。 「必要」の理由（複数選択）では、「再生可能エネルギーなどの開発進展までは原発に頼らざるを得ない」（72％）がトップ。「節電は根本的な電力不足の解決にならない」（49％）、「原発停止は日本経済に悪影響」（47％）が上位に並んだ。 原発は不要との回答が増えた背景には、東京電力福島第1原発事故を機に原

文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週５日制」を見直し、土曜日にも授業をする「６日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもある。 【土曜授業】実際はどうなのか、現場を訪ねた 同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。 文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、１０年度から土曜授業を実施。１２年度に小学校の４３％（５６５校）、中学校の４７％（２９２校）で月１回以上、導入している。また

軽車両で荷物を配送する女性スタッフ。祇園佐川急便のスタッフは、センター長以外はすべて女性だ＝京都市東山区（写真：産経新聞） 運送業といえば男性の力仕事と考えがちだが、佐川急便などを傘下に持つＳＧホールディングスは女性の採用を積極的に進め、イメージを覆そうとしている。特に佐川急便はネット通販好きの一人暮らしの女性に対し、女性の配達サービスで安心感を高め、会社のイメージアップにつなげる狙いだ。同社の男性配達員は「さわやかでかっこいい」ことから“佐川男子”として人気を集めているが、これからは「元気でかれん」な“佐川女子”が取って代わるかもしれない。 [男子に負けない]　佐川ダッシュ！　丁寧な仕事で初の女性管理職 京都・祇園。格子戸が居並ぶ美しい街並みに、やや甲高い「行ってきます」の声が元気よく鳴り響く。佐川急便の集配センター「祇園佐川急便」の女性配達員は日々、台車に荷物を乗せて街を駆け回って

東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。 【動画】田村市の除染現場の沢の投棄＝青木美希撮影 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるた