麻生政権がコンテンツ領域の施策を矢継ぎ早に打ち出す一方、本質的な意味で日本コンテンツのグローバル化が遅々として進まないことに業を煮やしているのは僕たちだけでない。 政策と現実との乖離 4月9日、麻生首相は日本記者クラブで2020年までの「新成長戦略」を示し、その中で日本経済の未来を託した新たな成長戦略領域を3つ示した。そのうちの1つとして「日本の魅力発揮」が挙げられており、「観光大国」化と「日本のソフトパワー発信」が成長戦略として掲げられた。具体的には、コンテンツやファッションなどのソフトパワーの市場規模を現状20兆円(コンテンツは13.8兆円)から30兆円へと、主に外貨を稼ぐことで増大させようというもので、新たに50万人の雇用創出を実現すると意気込む。 麻生首相が本部長を務める政府知財戦略本部では、上記内容をより具体的に落とし込んだ「日本ブランド戦略」を示している。また、直近のアクション
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