鹿児島・阿久根 不当労働行為に抗議/全労連が市長に要請書
全労連は１９日、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、市職員の組合脱退強要などの不当労働行為に抗議し、法令遵守（じゅんしゅ）を求める要請書を提出しました。 この問題は、阿久根市の副市長が、市長の了解のもとに１６日の課長会で、「組織の中枢部の総務、企画調整、財政の３課全職員に対し、市職員労働組合からの脱退を要求し、応じない場合は異動させる」方針を明らかにしたというものです。 要請書では、「これが事実であれば、もっとも公共性が高く、法の遵守が求められる地方自治体ではあってはならない前近代的、独善的な違法行為と言わざるを得ません」と批判しています。 とくに地方公務員法上の職員組合は、憲法が保障する「結社の自由」や「労働基本権」にもとづく存在であり、最大限尊重される必要があると指摘。地方公務員法５６条で、職員団体の構成員であることを理由にした不利益取り扱いが禁止されていると強調しています。そのうえ
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市副市長「総務課などの職員は組合脱退を」 - 社会
鹿児島県阿久根市の仙波敏郎副市長は１６日の課長会で、総務課、企画調整課、財政課の３課の職員を、市職員労働組合から脱退させる方針を明らかにした。竹原信一市長も了承したという。来年３月の組織改編での導入を目指し、労使合意をしたいとの考え。自治労県本部側は「地方公務員法に抵触する可能性がある」と反発している。 仙波副市長は課長会で「近い将来、総務、企画（調整）、財政の職員はすべて職員労組からは出ていただきます」と発言。来月以降の団体交渉で提案するという。取材には「組織の中枢部に職員労組の方がいるということは守秘義務の点から問題があり、行政改革が進まなくなる懸念がある」と説明。市職労を脱退しない場合は配置換えも検討するという。 市によると、３課の職員は現在、計３５人。課長などの管理職を除く２９人が市職労に加入している。地公法によると、職員は職員団体（労働組合）を結成し、加入の自由が認められてい
労組脱退しなければ異動…阿久根・副市長が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。
ボーナス半減の阿久根市、支給日は重苦しい空気 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市長が職員や市長自身のボーナスを半減する条例改正を専決処分した鹿児島県阿久根市で３０日、ボーナス支給日を迎え、市役所は重苦しい空気に包まれた。 ４０歳代の男性職員は、通常なら約７０万円が支給されるはずだった。「住宅ローンの返済が苦しい。どうすれば良いのか……」と頭を抱えていた。 職員の大半は２８日、連名で竹原信一市長に法令を守るように求める上申書を提出したが、市長は受け取りを拒否。署名した別の職員は「子どもへの仕送りや親の介護などの費用をボーナスで賄っている。士気は下がる一方だ」と嘆くかたわら、「いつ処分されるのか」と報復を恐れる。 竹原市長は市議の報酬については、月額制から日額１万円の日当制を導入する専決処分をした。これによって、市議の報酬は定例会や各委員会に出席するごとでの支給となり、ボーナス支給はなくなった。ある市議の一人は「このままでは生活できないので生命保険を解約した」と打ち明け
阿久根市 職員２００人、市長に抗議 実名で上申書、処分覚悟 / 西日本新聞
阿久根市 職員２００人、市長に抗議 実名で上申書、処分覚悟 2010年6月26日 00:06 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、市職員（約２１０人）の大半の約２００人が２５日、適正な市政運営や法令順守を求める上申書を、署名を添えて市総務課長に提出した。市職員労組が声明を発表することはあったが、職員が名前を出して団結抗議するのは、市長が就任した２００８年９月以来、初めて。 竹原市長は「命令に従わない職員は辞めてもらう」と公言。職員は処分を恐れて萎縮（いしゅく）した状態で勤務していた。 上申書は一般職員と管理職が別々に提出。一般職員の署名をとりまとめた市職労は「固定資産税を引き下げる専決処分は（国から）起債制限を受け、市民生活に影響を及ぼすことが上申書提出の一番の理由」と説明。職員間で「このままでいいのか」との声が高まり、処分を覚悟の上で提出に至ったと
「法治国家揺らぐ」阿久根市長告発の弁護団 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
降格処分を受けた職員３人を支援する弁護団が、処分取り消しを命じた市公平委員会の判定に従わない市長を地方公務員法違反容疑で鹿児島地検に告発する事態に発展した９日、弁護団は「首長が法律に従わない風潮が全国に広がれば、法治国家の原則が根本から揺らぐ」と語った。 告発状では、竹原市長は故意に法律を無視していると指摘。県庁で記者会見した弁護団の増田秀雄弁護士は、竹原市長は確信犯であり、任意の取り調べにも応じない可能性があるとした上で、「強制捜査によってでも法治主義を保つべき」と述べた。 また、竹原市長が職員や市議のボーナスを半分にする条例改正を専決処分した問題については、差額分を請求する訴訟の提起を検討していることも明かし、「違法な行政行為に対して、可能な法的手段を行っていく」と語った。
阿久根市長、県派遣の職員のボーナスも半減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、職員や市議のボーナスを半減する条例改正を議会に諮らずに専決処分した問題で、市教委に派遣されている県教委の男性職員３人のボーナスも半減されることがわかった。 県教委は市教委に改善を求めているが、市教委から返答はないという。 県教委総務福利課によると、職員の派遣は県内４３市町村教委の要請を受けて行っており、派遣期間はおおむね３年。この間、市町村教委は派遣職員に県教委と同等の給与やボーナスを支払うことが条件だが、今回、採用先である市町村の条例が優先されるという。夏季ボーナスの支給は３０日。 阿久根市教委に派遣しているのは、４０、５０歳代の課長職１人と係長職２人で、いずれも小中学校の校長らを指導している。県教委は５月３１日、市教委幹部に３人の給与やボーナスをこれまでの水準で支給するよう要請。幹部は「市長に伝える」と答えたが、返答はないという。 県教委は「３人には従
賞与半減で提訴検討 阿久根市職労取り消し求め 「専決処分は違法」 / 西日本新聞
賞与半減で提訴検討 阿久根市職労取り消し求め 「専決処分は違法」 2010年6月1日 02:04 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が一般職員のボーナスを約半額に減額する条例改正を専決処分したことについて、同市職員労働組合（市職労）は３１日、抗議声明を発表し、処分取り消しを求める訴訟を検討していることを明らかにした。 声明は、ボーナス半減を「人権、生活権を無視した職員弾圧で議会制民主主義への挑戦。撤回を求め、あらゆる手段で闘う」としている。 竹原市長は２８日の課長会でボーナス半減の専決処分を報告。職員のボーナスを構成する期末手当と勤勉手当のうち、期末手当を７３％引き下げた。期末手当だけの市長ら特別職と市議のボーナスも専決処分で半減した。 地方自治法は、専決処分が認められる範囲を、議会招集の時間的余裕がない場合などに限定。次の議会に報告、承認を求めなければな
賞与半減を専決処分 鹿児島県阿久根市長が条例改正 一般職員・特別職 / 西日本新聞
賞与半減を専決処分 鹿児島県阿久根市長が条例改正 一般職員・特別職 2010年5月29日 09:38 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、一般職員のボーナスを約半額に削減する条例改正を専決処分した。ボーナスを構成する期末手当を７３％引き下げ、勤勉手当は据え置く。市長など特別職も期末手当を約５０％削減する条例改正を専決処分し、ともに来月の夏のボーナスから適用する。 専決処分は、地方自治法で議会を招集する時間的余裕がない場合などに限り認められ、次の議会に報告、承認を求めなければならない。竹原市長は３月から議会に出席しておらず、反市長派市議は「この専決処分は当分議会は開かないとの宣言ではないか」と語った。 関係者によると、竹原市長は２８日の課長会で「みなさんに謝りたい。ボーナスを半分にした」と突然報告したという。市長は６日の課長会で「議会にかけたら時間が
阿久根市長：職員、市議らのボーナス半減を専決処分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
議会出席拒否を続けている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、市職員と市長、議員の今年のボーナスを半額カットする条例改正を、市議会に諮らず専決処分し２８日、公布した。地方自治法は緊急を要する場合に首長の専決処分を認めているが、議会側は「話し合いもなく市長独裁だ」と強く反発している。 市によると、ボーナス支給は６、１２月。今回の条例改正で職員約２００人と市長、議員１６人のボーナスは前年比で約半額になる。浜之上大成議長は「議員はともかく、職員分を半減するのは重要案件。職員組合と交渉し議会に提案するのが筋で、独裁政治そのもの」と批判した。【馬場茂】
阿久根市職労、市長通告で庁舎から一時退去へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
阿久根市職員労働組合（約２００人）は２６日、庁舎内の事務所を４月１日午前０時までに明け渡すよう竹原信一市長から通告されたことを受け、一時的な退去を決めた。 市職労は３月２５日の役員会で退去の方針を決め、２６日の全体集会で執行部一任の了承を得たという。自治労関係者は「市政の混乱を避けるためにも一時退去が望ましいと判断した」と話した。一方で庁舎内を使用できるよう提訴することも検討している。 移転先は未定。市庁舎に近い場所を検討している。
阿久根市長：仕事始め式で「私のやり方加速する」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日の仕事始め式で、「今年はもっと私のやり方を加速する。命令に従わない職員は辞めてもらう」とあいさつ。１日付の定期昇給を凍結したことに関し「給料が上がらないのは不当だと訴訟を起こすような職員はいらない」とも発言し、凍結を不満としている市職員労働組合などを強くけん制した。 竹原市長は昨年末、職員の懲戒処分などを協議する「市賞罰審査委員会」の召集権者を自らにするよう規定を改定。また、委員だった課長４人を更迭し、「竹原派」とされる市議ら４人を選任し、職員の懲戒への影響力を強めたばかり。年頭発言について、ある職員は「いつ自分が賞罰委員会にかけられるんじゃないかと、みんな委縮してしまっている。仕事ができる環境ではない」と批判している。 竹原市長は１日付のブログでも「虎の年 修羅の如く」のタイトルで「阿久根市政に革命をおこします。これからの作業に比べれば、これまでのもの
張り紙はがした元係長ボーナス０…ブログ市長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、庁舎内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがした係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、市は男性に期末・勤勉手当（ボーナス）を支給しない方針を決めた。 市条例の規定では、市は男性が処分前に勤務した約６０日と、鹿児島地裁が処分の効力停止を決定した後の約４０日の計約１００日分について、支払い義務がある。男性の代理人弁護士は「行政の長が法律を無視している。法治国家にあるまじき行為」と非難している。 市総務課によると、冬のボーナスは「一般職に属する職員の給与に関する条例」に基づき、６月２日以降の勤務状況に応じて今月１０日に一斉支給される。 竹原市長は、張り紙をはがした男性の行為を「行財政改革を支持する市民への挑戦」として、７月３１日付で懲戒免職処分にした。 だが、男性は６月２日から処分日までは通常通り勤務。さらに、鹿児島地裁が１０月２１日付で処分の効
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
阿久根市職員、来年は定期昇給 人件費張り紙新調 / 西日本新聞
事務所使用 不許可の取り消し求め提訴 阿久根市職労 / 西日本新聞
阿久根市職労 「“神でない”司法の場で争う」 事務所不許可に抗議声明 / 西日本新聞
阿久根市長 組合事務所 不許可 市役所内の１年間使用 職労は提訴の構え / 西日本新聞
市庁舎の使用許可申請 阿久根市職労 拒否なら提訴の構え / 西日本新聞