「災害救助法」適用は13都県317市区町村に 東日本大震災上回る | NHKニュース
災害発生直後の救助活動や住宅の修理などにかかる費用を国が支援する「災害救助法」。台風19号による被害で適用が決まった自治体は13都県の合わせて317市区町村に上り、241市区町村が対象になった「東日本大震災」を上回って、被害がより広範囲になっていることが分かりました。 「災害救助法」は、災害が発生した直後に、救助活動や住宅の応急修理、避難所や仮設住宅の設置などが速やかに進むよう国が財政的な支援をする法律で、基準を超えた被害が出た場合、都道府県知事が自治体を指定して適用します。 内閣府によりますと、台風19号による被害で18日夕方までに適用が決まった自治体の数は、東北と関東甲信を中心に13都県、317市区町村に上っているということです。 内訳は福島県が50の市町村、宮城県が県内すべてとなる35の市町村、岩手県が14の市町村、長野県が44の市町村、埼玉県が40の市町村、群馬県が26の市町村、東
社説 千曲川の氾濫 完成堤防の決壊は重い | 信濃毎日新聞［信毎web］
台風１９号による記録的な大雨で、千曲川の堤防が長野市穂保で決壊した。 水が堤防を越える越水を合わせると千曲川本流で少なくとも計１７カ所、支流では１８カ所に上っている。濁流は住宅地などを襲い、住民は孤立し、道路や橋、田畑にも大きな被害が出ている。 危険性は今回の災害をみても明らかだ。千曲川の堤防が決壊したのは１９８３（昭和５８）年以来になる。なぜ決壊したのか検証し、今後に生かす必要がある。 決壊地点は、洪水の発生しやすい地帯でもある。 南佐久郡川上村を源流とする千曲川は、佐久、上田地域に降り注いだ雨水を運び、中信の雨を集める犀川と長野市内で合流する。さらに長野市内に降った雨が浅川などで運ばれ、決壊した地点近くで千曲川に注ぎ込む。 東北信、中信の雨を集めた千曲川は、その先で川幅が狭くなる。中野市立ケ花の狭窄（きょうさく）部である。決壊地点の川幅が約１０５０メートルなのに、立ケ花は約２１０メート
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