戦後日本は、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、今日まで平和国家の建設を目指して専守防衛を国の基本的な方針と定め堅持してきた▼これを根本的に覆し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認など戦争への道を開いた安全保障関連法が30日に公布された。法律が自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決、成立してもなお国民の廃案を求める声はやまない▼公布されたのは①集団的自衛権の行使を可能にする改正武力攻撃事態法②日本の安全に重要な影響がある場合に、地球規模で米軍などを支援できるようにする重要影響事態法③日本の安全に関係のない国際紛争でも、自衛隊の派遣を随時可能にする国際平和支援法などの法律だ▼これまでの戦争は軍拡が進み、時の権力者が本質をすり替えて、ほんとうのところは国民に分からせないようにしたときに起きている。まさに今の安倍政権がそれではないのか。戦争という事態が起きて初めて過ちに気づ