兵庫県姫路市の「姫路駅北にぎわい交流広場」で労働組合が２４日に開いた「駅前文化祭」で、安倍政権を批判するビラ掲示や寸劇があり、広場を管理する市が「にぎわいを創出する広場の趣旨にそぐわない」として途中で催しを中止させたことがわかった。組合は「市の判断は納得できない」と反発している。 駅前文化祭は、姫路市や周辺の計１６の労働組合でつくる西播地域労働組合総連合（西播労連、１３２４人）が主催。西播労連は２４日午後５～８時に「西播地域の文化団体の活動発表」を行うとして、今月８日に広場の利用を求めて許可された。 当日は護憲や平和活動などに取り組むバンドや合唱団など１１団体が参加。市によると、催しの中で「アベ政治を許さない」と記されたビラが広場に掲示されたり、寸劇の中で「安倍政権はノーだ」といった発言が確認されたりしたため、午後７時ごろに中止を求めたという。組合は混乱を避けるため中止を受け入れた。 西播

第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：

2015-06-28 『絶歌』図書館収蔵問題について 知る権利 図書館の自由に関する宣言 図書館 民主主義 『はだしのゲン』問題のときに選書と図書館の自由に関する宣言の関係について言及しましたが、『絶歌』出版時にまた起こるだろうなあと予想したところ、やはり図書館での収蔵是非がネットで話題となっています。 図書館が取り扱うべきではない本についてtogetter.com 一方は「図書館の自由に関する宣言」にもとづき図書館の資料提供の自由を主張。 一方は「納税者の論理」にもとづき、価値の不確定なものを買うべきでない、という主張。（身元不明者の書いたノンフィクションは収蔵すべきでないという主張はさすがに根拠薄弱なので割愛） ティピカルな議論であり、買うなと主張する側に近代的自由の概念の理解が不足しているとは言えるでしょう。しかし、コメントにある、 別まとめでも書いたけど、今サンの言うハナシはとくに

戦争法案に対する国民の批判と反対・不安の声が高まる中、「読売」と、「日経」・テレビ東京がそれぞれ２４～２６日に実施した世論調査で、第２次安倍政権発足以降、初めて内閣の不支持率が支持率を上回りました。２７日付で「日経」は「安保法案、政権に影」と、「読売」は「政府・与党　支持率逆転に衝撃　安保法案　理解進まず」との見出しで、それぞれ調査結果を報道。全国紙の５紙すべてで不支持と支持が逆転したことになります。 「読売」調査では、不支持率が４９％と前回（３～５日実施）から９ポイントも上昇。支持率は６ポイント減の４３％でした。 「日経」・テレビ東京の調査では、前回（６月２６～２８日実施）から支持率が９ポイントも下落し３８％となる一方で、不支持率は１０ポイントも上昇し５０％になりました。 どちらの調査でも、安保関連法案（戦争法案）の今国会成立に「反対」（「読売」６４％、「日経」５７％）が、「賛成」（両調

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」は２３日付電子版で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の特集を掲載した。 移設反対の動きは沖縄と日本、米国との間に横たわる複雑で困難な歴史が背景にあると分析している。 記事では琉球処分や沖縄戦、１９９５年の米兵少女乱暴事件など沖縄の苦難の歴史を紹介した。日本への施政権返還後も米軍に日本の法律が適用されない日米地位協定についても触れている。 キャンプ・シュワブ前で抗議活動する人たちについて、基地が戦争につながると主張する人、平和主義者、サンゴ破壊など環境への影響を懸念する人、観光産業に損害を及ぼすと主張する人ら、さまざまな理由で反対していることを紹介している。さらに「多くの県民は過激派ではなく、反米でもなく、完全な反基地でもない」とする琉球新報社の富田詢一社長の指摘も紹介した。 一方、災害や非常事態への

米軍基地で事故が起きた場合の住民の避難について、基地を抱える県内市町村の全てで手引（マニュアル）を作っていないことが分かった。これでは、自治体にとって最低限の責務である「住民の生命の保護」すらできない。 ただ、市町村ばかりを責めるわけにはいかない。米軍基地は日米地位協定で米軍が「排他的管理権」を持つと定める。日本政府を含め誰も基地の使い方について一切口出しできないとする規定だ。これがあるため、基地内にどんな武器弾薬や施設があるか、例えばそれらが放射性物質を含むのかどうかすら、市町村には一切知らされないのである。 「基地内の情報公開を求めてきたが、何を聞いても『機密』とされる。何の説明もない状態で具体的な計画は立てられない」（北谷町）という嘆きはもっともだ。 現実に、例えば沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故が起きるまで、放射性物質ストロンチウムがヘリの部品に使われていることなど住民は知らされてい

７月１日から行われている自衛官の募集業務で、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所（裏出貴信所長）の職員が保護者宅を戸別訪問していることが分かり、保護者からは「なぜ個人情報を知っているのか」「戸別訪問まで行うのか」などと疑問の声が上がっている。同出張所によると、従来から住民基本台帳法に基づき３市町の住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手しており、戸別訪問についても「法令の解釈で認められている」としている。 住民基本台帳法11条１項では、国などが法令で定める事務を遂行するため、市町村長に対して氏名、生年月日、性別、住所の閲覧を請求することができると定めている。 石垣市によると、沖縄地方協力本部長の申請については同法に基づき、募集対象となる適齢者情報を閲覧させており、出張所はこれを基に個人情報を入手、戸別訪問や郵便物発送などの募集業務に利用している。 同出張所によると、募集対象は中学３年生と高校３年生

さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランドの都市と進めていた友好交流協定の問題で、南九州市は２７日、協定締結を中止することを明らかにした。「特攻とユダヤ人虐殺が同一視されかねない」という市内外からの反発によって、見直しを決めた。（南九州支局　谷田智恒） 同日開かれた市議会全員協議会で説明した。 市総務課によると、友好協定の話は今年１月、世界各国を歩いて平和や環境保護などを訴えているという横浜市の男性（３２）が、持ち込んできたのがきっかけ。男性は昨年１２月、同市の知覧特攻平和会館を訪れ「特攻隊員の遺書を読んで感動した。世界に平和を発信しているアウシュビッツと結びつけたいと思った」と担当者に語った。 男性は今年２月頃、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランドのオシフィエンチム市のアルベルト・バルトッシュ市長と面

秋田市、ＤＶ被害者の住所漏えい　確認怠り、加害者の夫に ※写真クリックで拡大表示します 記者会見で謝罪する秋田市の堀井満市民生活部長（中央）ら＝２７日、市役所議場棟 秋田市は２７日、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害に遭った女性の避難先の住所が記載された所得・課税証明書を、誤って加害者の夫へ交付したと発表した。加害者が押しかけるといった被害は確認されていないが、女性は情報漏えいによって再度の転居を余儀なくされた。市は女性に謝罪し、慰謝料と転居費用計７７万円を支払った。 市によると、加害者の夫は今年春、土崎港の北部市民サービスセンターを訪れ、女性の証明書の交付を申し出た。女性はＤＶ防止法に基づく支援措置を受けており、住民票など住所が書かれた証明書の発行は禁止されていたが、窓口で対応した５０代女性職員と、証明書を作製した６０代男性職員が確認を怠り、誤って交付した。 市役所で会見した

東京電力福島第１原発事故後初の本格的な原発再稼働が８月にも九州電力川内原発（鹿児島県）で予定されていることを受け、日本の原子力政策に関する海外メディアの報道が相次いでいる。核兵器の材料にもなるプルトニウムを日本が保有している現状も取り上げられ、国内の関係者から海外世論への影響を懸念する声が出ている。（報道部・若林雅人） 　米紙ワシントン・ポストは今月２０日、「メルトダウンと津波、国民の反対にもかかわらず、日本は原発を再開するかもしれない」との表題で再稼働に言及。原子力規制委員会についても「原発回帰を可能にする（新規制基準適合の）決定は世論に支持されていない」と指摘した。 　１１日には米通信社ブルームバーグが「桜とすし、酒、そして１万７０００トンの高レベル放射性廃棄物の地・日本へようこそ」と始まる記事を配信。原発の廃炉で生じる廃棄物が今後増えることに触れ、高レベル廃棄物の最終処分政策が危機的

＜矢巾中２自殺＞父親「いじめ認識違い感じる」 岩手県矢巾町で中学２年の村松亮君（１３）がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で、通っていた中学校は「いじめが自殺の一因」と結論付ける調査報告書を示した。２６日夜に記者会見した校長は「いじめを念頭にした生徒指導がなかった」と認めた。村松君の父親（４０）は「納得できない部分がある」と語った。村松君の父親との一問一答は次の通り。 　－報告書への心境は。 　「学校はいじめが原因で自殺したと認め謝罪した。ほっとした。ただ、いじめと認定されなかった事案があり、納得できない部分もある。息子の無念を晴らすため、親としてできることはやっていきたい」 　－学校の対応は。 　「担任教諭と面会できていない。学校に希望していたが、校長からは具体的な話がなく不満が残った」 　－いじめと判断されなかった事案をどう見るか。 　「私が思ういじめと、学校が考えるいじめは認識が

東日本大震災の発生後に被災地で支援活動を続けてきた団体が、助成金の受給条件厳格化や支給期間終了により、活動資金の調達に苦慮している。復興途上の被災地での活動を維持するため、各団体は行政や企業との結び付きを強めるなど新たな財源獲得策を模索する。（武田俊郎） ＜ほそぼそ在庫販売＞ 　ＮＰＯ法人まちづくり・ぐるっとおおつち（岩手県大槌町）は年間約２００万円の助成金を元に、仮設住宅に住む女性に手縫いの人形を作ってもらい、販売を代行する事業を続けてきた。それが２０１４年度に壁にぶつかった。 　理由の一つが助成金の受給条件の厳格化だ。１３年度までは「被災者を勇気づける」「独居の被災者の見回りを兼ねる」などの条件を満たしていた。ところが１４年度はいずれの制度も申請条件が厳しくなり、応募を諦めざるを得なくなった。 　小向幹雄代表は「『将来的に自主事業化が可能』など、起業家向け融資のような条件が増え、支援団

＜矢巾中２自殺＞陰湿いじめ心身に苦痛と結論 しつこく陰湿ないじめの積み重ねが、１３歳の命を追い詰めていた。岩手県矢巾町の中学２年村松亮君（１３）が自殺したとみられる問題で、通っていた中学校は２６日、調査報告書を示した。いじめは少なくとも６件あり、断続的に心身に苦痛を与えたと結論付けた。夢と希望に満ちるはずだった中学生活は、わずか１年３カ月の間に暗転。学校がいじめを察知できず組織的対応が取れなかったことも、村松君を追い込んだ。 　最初のいじめは１年生のときの部活動だった。村松君が練習でミスし、部員５人が「しっかりやれよ」と言葉を浴びせた。村松君の父親（４０）は顧問に相談。顧問は部員を指導し、当時の校長にも報告した。 　ほかの５件は２年生になったことし５～６月。複数の同級生が朝会のたびに列に入れさせない嫌がらせをした。６月の掃除中には、ほうきをぶつけられたり、体当たりされたりした。別の同級生は

＜矢巾中２自殺＞校長「教員頼みで配慮欠いた」 岩手県矢巾町で中学２年の村松亮君（１３）がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で、通っていた中学校は「いじめが自殺の一因」と結論付ける調査報告書を示した。２６日夜に記者会見した校長は「いじめを念頭にした生徒指導がなかった」と認めた。村松君の父親（４０）は「納得できない部分がある」と語った。校長との一問一答は次の通り。 　－いじめ認知件数は昨年からゼロだった。 　「校内にいじめが存在してはならないという教員間の雰囲気が、積極的ないじめの認知を妨げていた。常にいじめを念頭に生徒を指導する姿勢がなかった」 　－いじめ判断を見送った事案がある。 　「当時の心境を裏付けるノートの記述や聞き取り得られなかった証言は、判断できなかった」 　－学校全体で情報共有ができていなかった。 　「教員の経験や能力に頼り切っていた面がある。報告や相談をしやすい職場環境を

第３９回全国高等学校総合文化祭「びわこ総文」（文化庁、公益社団法人全国高等学校文化連盟など主催、朝日新聞社など特別後援）が２８日、滋賀県で開幕した。同日午後には秋篠宮さまと佳子さまが出席し、大津市のびわ湖ホールで総合開会式が開かれた。 テーマは「翔（と）びたとう　創造の翼で　きらめく湖（うみ）から」。総合開会式には４７都道府県の生徒代表がそろい、開会宣言が行われた。滋賀と、来年開催される広島の両県の生徒実行委員会の生徒が「琵琶湖周航の歌」をヨシ笛で演奏して開幕に花を添える。 びわこ総文には全国から約２万人の高校生が集まり、８月１日までの期間中、書道、放送、囲碁、将棋など規定の１９部門と、開催県が独自に設けた特別支援学校、産業、茶道の協賛３部門の計２２部門で、県内１３市を舞台に日々の成果を発表する。（奥令）

山口県周南市で２０１３年７月、５人を殺害して住宅２棟に放火したとして、殺人と非現住建造物等放火の罪に問われた無職保見光成（ほみこうせい）被告（６５）の裁判員裁判の判決公判が２８日、山口地裁で開かれ、大寄（おおより）淳裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。 被告は１３年７月２１日夜から２２日早朝にかけ、同市金峰（みたけ）で、同じ集落に住む住民５人を殺害し、住宅２棟を放火したとして起訴された。 しかし、被告は全ての罪について無罪を主張。公判では被告による犯行かどうかに加え、起訴後に行われた精神鑑定で、空想などをもとに疑念を膨らませる妄想性障害と診断された被告の責任能力の有無やその程度が争点となった。

日大の林真理子理事長“改善計画”を文科省に再提出「切羽詰まったところに来ております」アメフト部の「廃部」決定も報告 日本大学アメフト部の薬物事件をめぐり、林真理子理事長がきのう文部科学省を訪れ、「廃部」が決まったこ…

安倍首相は、８月に発表する戦後７０年談話をめぐり、対応に苦慮している。 公明党との事前調整を踏まえ、談話を閣議決定する案も再浮上するなど、談話の位置づけが固まらないためだ。政府は談話の真意が伝わるよう、外国語版も用意する構えだが、談話の文言調整も発表直前までかかりそうだ。 ◆歴史認識 戦後５０年の村山首相談話と６０年の小泉首相談話は、「植民地支配と侵略」によって、「多大の損害と苦痛」を与えたことを踏まえ、「痛切な反省」と「心からのおわび」に触れている。 安倍首相は７０年談話にこれらの表現をそのまま盛り込むことに消極的とされる。首相周辺も「小泉談話は、自らの靖国神社参拝で悪化した中韓との関係のバランスを取る必要があった。今は配慮する必要はない」と語る。 ただ、過去の談話の表現を引き継がない場合、中韓両国が強く反発しそうだ。政府は英語訳に加え、中国語や韓国語訳も用意する。談話内容が現地のマスコ

安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２８日午前、安倍首相が出席して総括質疑を行い、実質審議入りした。 首相は安保関連法案について、「あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うため、一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ」と述べ、今国会での成立に改めて意欲を示した。 首相は、自衛隊と米軍との訓練の必要性について、「日米間といえども新たな運用協力について現場での相互協力を深め、そのための訓練を重ね、十分な連携をとることは一朝一夕にできることではない。法的根拠をしっかりと定めておくことが極めて重要だ」との考えを示した。 これに先立つ同特別委の理事会では、礒崎陽輔首相補佐官が安保関連法案に関し、「（従来の憲法解釈との）法的安定性は関係ない」と発言したことをめぐり協議した。自民党側は礒崎氏が「私の発言で、国民、委員会運営に迷惑をかけ、心から反省し、おわび申し上げる」と陳謝したと説

Littlebamb @Littlebamb 最初の方はこれから投稿する未発表原稿の内容に触れるため、Tweet等禁止。ライブで来た方だけがお楽しみいただけます 。うらやましいか。ふふふ。 #関西文脈27 2015-07-26 14:17:32 Littlebamb @Littlebamb 大正時代の図書館関係団体××の××であった××の役割について。当時××は××で、××××××。×××。（←意味なく伏字にして興味を煽ってみるメソッド。 #関西文脈27 2015-07-26 14:23:43

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権の保護期間を「作者の死後７０年」で統一する方向で最終調整に入ったことがわかった。日本では現在「５０年」のため、確定すれば２０年間延長される。日本に課されている約１０年の「戦時加算」は、参加国間では事実上、解消される見通しだ。 保護期間はいま、日本やカナダ、ニュージーランドなど６カ国が原則「死後５０年」で、米国や豪州など５カ国が「７０年」、メキシコは「１００年」となっている。交渉では、ディズニー作品など著作権大国の米国が「７０年」への統一を要求。欧州連合（ＥＵ）を含む先進国では「７０年」が主流で、日本も容認する方向で検討に入った。 ７０年に統一されれば、日本はＴＰＰ参加国の著作物を利用するときは、著作権使用料を２０年長く払わなければいけなくなる。日本の使用料の国際収支は米国を中心に２０１３年で約６２００億円の赤字となっており、赤字幅は

西武などで活躍、大塚光二氏が東北福祉大監督に就任

【ラグビー】９・５慶大─同志社大定期戦を上田昭夫氏追悼試合に 2015年7月28日5時0分  スポーツ報知 大勢の関係者が見守る中、上田さんの教え子らの手によって出棺された ２３日に６２歳で死去したラグビー元日本代表スクラムハーフ、元慶大監督の上田昭夫氏の葬儀・告別式が２７日、東京・文京区のカトリック東京カテドラル関口教会で営まれ、嵐の櫻井翔ら約４００人が参列。９月５日に行われる定期戦・同志社大戦（神奈川・保土ケ谷）が、上田氏の「追悼試合」となることが分かった。 ８６年日本選手権初優勝時のフルバックだった渡瀬裕司ＧＭ（５２）は、追悼試合について「上田さんに新しい慶応ラグビーのチャレンジを見せられたら」と語った。当日はジャージーに喪章をつけて戦うほか、上田氏をしのぶイベントを検討するという。また「女子選手の育成にも熱心だった」という上田さんの遺志を継ぎ、「まずは女子ラグビーを大学として支援で

竹島紀元さん（たけしま・としもと＝元鉄道ジャーナル社社長）が２６日、肺炎で死去、８９歳。葬儀は近親者のみで行い、後日「お別れの会」を開く予定。喪主は妻通子（みちこ）さん。

JR西日本はこのほど、昼間に利用できる割引切符「昼間特割きっぷ」を10月1日発売分から見直すと発表した。現在の12枚つづりを6枚つづりに変更するとともに、1枚あたりの金額を値上げ。一部の区間は発売を終了する。 「昼間特割きっぷ」は、平日の10～17時と土曜・休日の終日、年末年始の終日に限り利用できる、回数券タイプの割引切符。12枚つづりで京阪神地区の主な区間のみ設定されており、現在の発売額は京都～大阪間が3800円（1枚あたり317円）、大阪～三ノ宮・元町間は2980円（同248円）となっている。割引額は設定区間によって異なるが、1枚あたりでは普通運賃に比べ40～240円安くなる。 10月1日発売分からは、6枚つづりでの発売に変更。京都～大阪間は2100円（1枚あたり350円）、大阪～三ノ宮・元町間は1620円（同270円）になり、割引幅は1枚あたり20～210円に縮小する。また、京都～岸

文部科学省は２８日、新国立競技場建設の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長（５８）が辞職し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる人事を発表した。同省は辞職について「自己都合」と説明しているが、久保氏は定年まで１年半以上残しており、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭とみられる。 人事は８月４日付。旧文部省出身の山中伸一事務次官（６１）も退任し、後任に旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官（６２）が昇格。山中氏の退任は「定期異動の一環」（文科省幹部）との見方もあるが、新国立をめぐって責任論も浮上していた。 白紙に戻された新国立の建設計画をめぐっては、下村博文文科相は、これまでの経緯を検証する第三者委員会を設置し、９月にも中間報告をとりまとめ責任の所在を明確にする方針を明らかにしていた。一方、与野党からは文科省の責任を問う声が相次ぎ、東京都の舛添要一知事はブログ

京都市は市美術館（同市左京区）で開催中の「マグリット展」（同美術館など主催）について、空調の故障を理由に２８日から休止すると発表した。 市によると、展示室内の湿度を制御する２台の空調装置のうち１台が１７日に故障。展示作品の保護のため休止を決めたという。同美術館が復旧作業を進めているが、再開時期は未定。同展は１０月１２日まで。 同展以外の展覧会は通常通り開催する。問い合わせはハローダイヤル（（電）０５０・５５４２・８６００）。

米軍は広島と長崎に原爆を投下する前後、４９発の模擬原爆を試していた。使われたのは通常の爆薬だったが、４００人余りが犠牲になった。「核攻撃につながる非道な実験を風化させない」。被害地の人たちは手をたずさえ、継承していこうとしている。 全国の被害地、初めて交流 「日本各地にパンプキン爆弾（模擬原爆）が落とされたのをあなたは知っていますか？」。大阪市中央区で今月中旬、こう名づけられた集会が開かれた。参加したのは、模擬原爆が投下された地域で活動する人たち約１００人。各被害地の人たちがこうした交流を持つのは初めてだ。 被害を受けた４９カ所は１８都府県におよぶ。参加者がそれぞれの被害状況や継承の取り組みを報告し合う様子を、「春日井の戦争を記録する会」（愛知県春日井市）の三浦秀夫さん（７５）は感慨深い表情で見つめていた。 春日井の戦争を記録する会が１９９１年、国立国会図書館（東京）に保管された米軍資料か

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京都市美術館（左京区）で開催中の「マグリット展」（読売新聞社、京都市美術館など主催）は、２８日から臨時休館する。 展示室内の湿度を制御する空調装置が故障し、作品を保護するため。同美術館が復旧作業を進めているが、再開時期は未定。同美術館で開催中の「ルーヴル美術館展」（読売新聞社など主催）は、通常通り開館する。問い合わせはハローダイヤル０５０・５５４２・８６００。

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が２７日、分かった。平成５年に河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「（強制連行の）事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。 自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。 提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。 韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を

「アウシュビッツの市」と友好協定断念　知覧の南九州市、批判殺到「特攻と虐殺同列視するな」 [鹿児島県] 2015年07月27日21時50分 (更新 07月28日 01時25分) 太平洋戦争末期に特攻隊員が出撃した知覧飛行場跡がある鹿児島県南九州市は２７日、ユダヤ人を大量虐殺したナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所跡地があるポーランド・オシフィエンチム市との友好交流協定締結を断念したと発表した。戦後７０年を機に、両市が手を携え世界に平和を訴えようと締結準備を進めていたが、「民間人虐殺と国を守る戦闘行為を同列に扱うな」などの反対意見が相次ぎ、締結に向けた協議を中止した。　市によると、締結に動いたきっかけは５月下旬にオシフィエンチム市のアルベルト・バルトッシュ市長から届いた親書。「悲惨な過去を後世に伝える責任がある点で共通している」と交流を呼び掛ける内容だった。南九州市は特攻隊員遺書の世界記