福島県における放射線の健康影響について（風評払拭に係る環境大臣の書簡［令和４年２月１日］）
内容 令和４年1月27日に日本の元総理5人が欧州委員会委員長宛てに送付した書簡における、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という記述は、福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであることから、令和４年2月1日に環境大臣が元総理５人に対して風評払拭に係る書簡を送付しました。 風評払拭に係る環境大臣の書簡［令和４年２月１日］（PDF: 9.1KB） ２月２日に環境大臣より駐日欧州連合大使に、元総理５人に送付した書簡の内容について直接伝えるとともに、２月３日には欧州委員会委員長にお伝えいただくよう依頼するレターを同大使に送付しました。 なお、２月３日に原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟から質問がありました。環境省の考えは以下のとおりです。 風評払拭に係る環境省の考え［令和４年２月10日］（PDF: 628KB）
放射性物質対策に関する不安の声について
東京電力福島第一原子力発電所の事故による被ばくにより、疲労感や鼻血といった症状が福島県の多数の住民にあらわれているのではないかとのご不安や、災害廃棄物の広域処理に係るご不安、また、除染作業、効果等に関するご不安の声もいただきました。このような不安にこたえ、不当な風評被害が生じることを避けるとともに、福島県内に住んでおられる方々の心情に鑑みて、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。 国連（原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR（アンスケア）））が、これまでの知見に基づき公表した「２０１１年東日本大震災と津波に伴う原発事故による放射線のレベルと影響評価報告書」（平成２６年４月２日公表）によれば、住民への健康影響について、「確定的影響は認められない」とされています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の放射線被ばくが原因で、住民に鼻血が多発しているとは考えられません。
環境省_最近の甲状腺検査をめぐる報道について
平成２６年３月 環境省総合環境政策局環境保健部 平成２６年３月１１日（火）に放映されたTV朝日の番組「報道ステーション」において、福島県「県民健康管理調査」のうち甲状腺検査（以下単に「甲状腺検査」とします。）について報道がなされましたが、事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。 １．甲状腺検査の結果と福島第一原子力発電所事故との因果関係について 甲状腺検査をきっかけに甲状腺がんと診断された方について、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した｢放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ｣に参加した国内外の専門家からは「原発事故によるものとは考えにくい」とされています。 その理由としては、 これまでに行った調査によると原発周辺地域の子ども達の甲状腺被ばく線量は総じ
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