本日、香川県において「第5回香川県議会ネット・ゲーム依存症対策に関する条例検討委員会」が開催され、そこで「香川県議会ネット・ゲーム依存症対策条の素案」が提出されました。 当会はこの素案は問題点が多く、緊急性も高いと判断し、入手した資料を公開する事にいたしました。議論の呼び水となれば幸いです。
児童買春・児童ポルノ禁止法はその改正案が、自公案と民主案の2案提出され、第171回通常国会において審議されました。しかし、その議論が深まる前に衆議院解散が行われ、両案ともに廃案となりました。 そこで今国会に際し、改めて適切な形での児童ポルノ禁止法の改正を求める院内集会を、開催することといたしました。 つきましては、みなさまに是非ご出席いただきたく、ご案内申し上げます。 プログラム 1,単純所持・取得罪は本当に必要か? 田島泰彦氏(上智大学新聞学部教授) 2,創作物規制がもたらす危険性について 森川 嘉一郎氏(明治大学国際日本学部准教授) 3, 現場から見た児童保護施策の必要性 杉浦ひとみ氏(弁護士・東京アドヴォカシー法律事務所 )
2008/11/24 調査報告:日本の漫画やアニメが、海外から「児童ポルノ」として批判を 受けているという構図はいかにして作られたか? 現在、日本ユニセフによって「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンが実施され、彼らはマンガやアニメを「準児童ポルノ」として違法化するよう各界に呼びかけています。 このキャンペーンの中心人物にECPAT/ストップ子ども買春の会(以下、エクパット東京)の宮本潤子氏がいます。 このエクパット東京は児童保護・児童ポルノの専門NPOとして各界で活躍しており、警察の総合セキュリティ対策会議にも招聘されるほどです。このエクパット東京はプロテスタント原理主義団体「キリスト教婦人矯風会」が背景にあるNPOで、その禁欲的な教義から、性表現の規制を団体主張に掲げています。 特に漫画やアニメの性的表現に関しては、児童ポルノ禁止法などで全面規制せよ、と強く主張しています。
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