「アマゾンで買った書籍の消費税は払い損?!」ではありません。｜グレン
日本出版社協議会(以下出版協)という社団法人があります。この法人のサイトに同会の副会長であり、自らは彩流社という出版社の代表者である竹内淳夫という方が、「アマゾンで買った書籍の消費税は払い損?!」という記事を書いています。該当記事 → 出版協のサイト この記事は「アマゾン 消費税」というキーワードでグーグル検索すると常に上位にヒットする記事であり、この記事の主張に同意した意見もネット上で見つかります。主に「アマゾンは書籍の国内通販で消費税を払っていない」という意見の根拠として引用されることが多いのですが、これは全くの誤解であり、アマゾンは国内での書籍販売を含む通常の通販事業については消費税の納税義務者であるので、法令に従った消費税の納税義務を果たしているはずです。 → 「アマゾンの日本での消費税の納税について」 竹内氏の記事は多くの誤解と根拠の無い憶測に基づいたものであって、アマゾンを批判
アマゾンの日本での消費税の納税について｜グレン
この記事は2014年5月に書いたもので、現在では内容が古いものとなってしまっています。現在の状況を簡単に説明します。 2017年8月現在、amazon.co.jp の通販事業は、内国法人である、アマゾンジャパン合同会社が行っています。→ 特定商取引法に基づく表示 従って、消費税の扱いだけでなく、法人税法の扱いも、例えばヨドバシドットコムと全く同じであるという事になります。 ただし、消費税については下記の記事で説明した通りで、通販事業を米国法人の、 amazon.com が行っていた時も課税の有り方に何も違いは無く、普通に課税されていました。(2017年8月追記) ----------------------------- アマゾン社の日本での消費税の納税について、多くの誤解がネット上で散見されます。誤解に基づいた議論は生産性が無いと思うので、実際はどうなのかをまとめてみました。 ※下記の記
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