図書館をめざして２２年、図書館になる目前で、振出しに戻る
東京新聞 1995年11月26日（日） 「本格的な図書館設置を！ 情報過疎の小笠原 住民らが運動」より引用 「社会福祉協議会」に委託運営管理されていた旧父島村民会館図書室、 狭く老朽化、乏しい蔵書で利用者は少し。（↑写真は子ども図書室） 1990年、社協Ｎ事務局長(村職員)と社協Ａ職員に呼ばれ 「図書室を整備して行きたい。島内に司書の資格を持っている人がいなくて困っている。資格を取れば働いてほしい。」と言われて、司書の資格を自費取得したことから、翌年「村の司書職」と「図書室の整備」が始まった。 1995年5月当時、父島村民会館の管理を委託されていた社協Ａ事務局次長 「社協が図書室を管理すること事態が不自然であり、社協の性格からも本来事業ではありません。やはり、本来教育委員会が管理運営し、その中で人的にも専門職を配置して、図書室の環境整備を図るべきと考えます。」よくする会の要望に対して 〈参
日本図書館協会の質問と政党の回答
図書館に関する政策についての日本図書館協会の質問と政党の回答 http://www.jla.or.jp/kenkai/20090826.html より引用 １ 市町村立図書館を整備すること 平成の大合併を経た今日でも図書館のない市町村はなお３割近くあります。人口比較でみると日本はＧ７各国平均の半分以下と大きく下回っております。 図書館は住民の身近な生活圏域、おおむね中学校区に１館は必要であると考えております。これが実現すると人口当たりではやっとＧ７各国の平均に到達することになります。 その実現を図るために、1.図書館法第20条が課している図書館整備の補助事業を実施すること、2.過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎債の対象事業に図書館整備を加えること、3.その他各省庁の公共施設整備の補助事業の対象に図書館事業を加えること、などの施策を実施すべきだと考えております。 質問：中学校区に1図書館
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