[編集部まえがき] 「大学改革」はいつまで続き、どこに行きつくのか。この終わりなき改革は、一体誰のために行われているのか。政府の主導する改革は、大学ひいては国家の国際的地位の向上という目的に終始しており、そこにあるのは国家の従属物としての大学である。国家への包摂が強まるなか、対して大学は自らのあり方を構想できているのだろうか。残念ながら、まかれた餌に飛びつくことしかできない大学がほとんどのようである。 京大も例外ではない。松本前総長の下で京大はありとあらゆる餌に飛びついてきた。その松本氏はお上の意向にそって教授会の権限にも手をつけた。対しては教授会自治の擁護が叫ばれる。それが大学改革の対抗軸であるかのように。しかし一方で、大学改革の一端である「単位の実質化」は、まさにその教授会の下で進められている。たとえ本意でなくとも、それが事実である。教授会自治とは、一体誰のためにあるのか。 さて、この
![山極寿一 新総長 「権限集中より合意形成を」(2014.10.01) | 京都大学新聞社/Kyoto University Press](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fff4e54154c4755830a4be6abfe83431ae1b8af0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.kyoto-up.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2Ftwitter_ogp.jpg)