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非常勤講師の雇止め無効　更新期待に合理性　東京地裁｜労働新聞ニュース｜労働新聞社
次年度予定へ回答求める東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求めるなど、更新を期待する合理的な理由があったとしている。同大学は事務方職員に対する態度などに問題があり、雇止めには合理性があると主張した。同地裁は労働者の言動の一部に問題があったとしつつも、注意や指導を受けたことがないと指摘。同大学の主張を退けている。… 【令和６年３月29日、東京地裁判決】
wackunnpapa 2024/04/18
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142時間残業させ送検　複数回勧告も改善なく　津島労基署｜労働新聞ニュース｜労働新聞社
愛知・津島労働基準監督署（山口英俊署長）は違法な時間外労働をさせたとして、㈱プレジィール（愛知県海部郡）と同社の代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。過労死ラインを超える時間外労働を、半年以上にわたり行わせていた。同労基署が繰り返し是正勧告などの行政指導をしたが、改善しなかった。同社は… 【令和２年２月12日送検】
wackunnpapa 2020/03/10
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実質賃金指数の下落が止まらず　厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。マイクリップ一覧へ厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
wackunnpapa 2019/10/30
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