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CA1883 – 動向レビュー:デジタル時代における国立図書館の蔵書構築―欧米国立図書館を対象とした調査報告― / 吉家あかね 英国の国立公文書館・大英図書館における私文書の閲覧体制―利用者の視点から― 京都大学大学院法学研究科・法学部:奈良岡聰智(ならおか そうち) はじめに 近代日本の政治外交史研究において、私文書(政治家、外交官など個人が残した日記、書簡、書類、写真など)が果たす役割は極めて大きい。戦後日本で、私文書の収集・保存・公開を先駆けて行ってきたのは国立国会図書館憲政資料室で、コレクションの量や多様性、文書の収集・保存のためのノウハウの蓄積、研究者とのネットワークの深さなどの点において、他を圧倒する存在である(1)。現在では、国立公文書館、衆議院憲政記念館、宮内庁宮内公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センターなどの公的機関の他、大学、図書館、文書館、博物館
2016年6月27日、英国図書館(BL)はEUからの英国の離脱(いわゆる”Brexit”)をめぐる議論に関するウェブサイトの収集・保存を開始したことを発表しました。 収集するウェブサイトの選択にはオクスフォード大学ボドリアン図書館の図書館員を中心に、英国図書館、スコットランド国立図書館、ウェールズ国立図書館、北アイルランドのクイーンズ大学ベルファスト校、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの職員らが参加するとのことです。英国内のサイトを中心に、2,590のウェブサイトを対象にするとしています。 Capturing and Preserving the EU Referendum Debate (Brexit)(British Library、2016/6/27付け) http://britishlibrary.typepad.co.uk/webarchive/2016/06/captur
英国全域の録音資料を明らかにする試み‐BLが調査報告 2015年1月,英国図書館(BL)は英国全域の録音コレクションから稀少かつユニークな音源を保存するとして,“Save Our Sounds”プロジェクトを始動した。1月から5月にかけて英国内に点在する録音資料を把握するための調査が行われ,2015年10月,報告書“National Audit of UK Sound Collections”が公開された。 調査の主な結果は次のとおりである。なお,詳細な回答内容は,“Directory of UK Sound Collections”として別途発行されている。 学術機関,団体,企業,個人コレクターを対象に調査を行い,488の所蔵者から3,015のコレクションについて情報が寄せられた。 回答者のうち36%が図書館・文書館で,個人も18%を占めているが,放送局やレコード会社からの回答は少なかっ
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