８世紀初め、中国に倣って制定した大宝律（たいほうりつ）が、わが国刑法の始まりとされる。それには「縁座（えんざ）」という制度が盛り込まれていた。罪を犯した者だけでなく、その家族にも連帯責任で刑罰を科す仕組みである。「縁座」制は後世まで存続し、江戸時代にはとりわけ武家に対して厳しく適用されたそうだ▲家族とはいえ、身に覚えのない罪の責任を負わされてはたまらない。そこで近代民主国家の刑法は、個人責任の原則に立つ。日本の今の刑法も本人に故意や過失がある場合にだけ刑罰を科している▲ところが最近、時代を江戸期以前に巻き戻すような「お触れ」が回った。東京都知事選を巡って自民党東京都連が、所属する国会議員や地方議員に配布した文書である。そこには「議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる」という文言があった▲要するに家族が党の意に沿わない人を応援した場合でも議員本人に罰則を科すぞ、

日本が初めて経験した国際裁判は明治初めのマリア・ルス号事件だった。横浜に停泊していたペルーの貨物船で奴隷として監禁されていた清国人への虐待が発覚、日本政府が解放したところ、ペルー政府が国際法違反だと抗議したのだ▲紛争はロシア皇帝・アレクサンドル２世を判事とする仲裁裁判に付され、１８７５年に日本側勝訴となる。奴隷だった２３０人余はすでに清国政府が用意した船で帰国していた。世界的にも国際裁判の黎明期（れいめいき）の成果だった▲１９世紀末のハーグ平和会議では常設の仲裁裁判所の設置が決まり、２０世紀には国際司法裁判所も設けられる。もちろん大国の身勝手によりしばしば踏みにじられてきた国際法だが、国際紛争を国際法によって公正に、平和的に処理するのは人類全体の悲願といえよう▲これは冗談かと初めて地図を見る人をあぜんとさせる「九段線」である。中国が歴史的権利を主張する南シナ海のほぼ全域を点線で示したもので