安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「

米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利する可能性について、米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間９日午後１時４５分時点で、「９５％」と報じた。共和党の地盤の州を確実に押さえた上、フロリダ、オハイオなどの激戦州を制したためとみられる。 これまでにトランプ氏が制したのは、米ＣＮＮによると、テキサスやミシシッピなど２３州で、獲得した選挙人は計２３２人。ミシガンやニューハンプシャーなど、当初はクリントン氏優勢とされた接戦州でも善戦している。当選に必要な選挙人数は２７０人。 一方のクリントン氏は、首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と、地元ニューヨーク州など１７州で勝利し、選挙人２０９人を得ている。

鶴保庸介・沖縄北方相 （沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。 ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐（きょしんたんかい）に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。 （「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」

運動会シーズンまっただ中。骨折などの事故が全国の学校で相次いだ組み体操を、ダンスなど別の演目に変える学校が増えてきた。一方で、力を合わせて大技を完成させる姿は根強い人気があり、高さを制限するなど安全に配慮しながら続けるところもある。学校現場の模索は続いている。 約１２０人の生徒たちが運動場の中央で幾重にも円形を作り、一斉に手を広げた。花が咲き誇るような姿に、観覧席の保護者らから盛んな拍手が送られた。 大阪市西区の市立西中学校で９月３０日、体育大会の最後に３年生が披露した団体演技だ。創作ダンスと簡単な「組み体操」を融合したもので、同校の教員が考案した。 ストーリー仕立てが特徴で、進路や人間関係など思春期の悩みを一人で抱える生徒たちが支え合い、苦難を乗り越えていく様子を約５分間で表現。体育委員の南勇輝君（１５）は「高さのある動きはないけど、みんなの動きがそろった時は気持ち良かった。団結している

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

大阪府警は６日、大阪市旭区の路上で女子高生の体を触ったとして、同市消防局の消防士勝村俊亮（としあき）容疑者（３９）＝同区＝を強制わいせつ容疑で逮捕したと明らかにした。勝村容疑者は胸を触ったことは認め、「胸の筋肉を確認しただけでわいせつ行為はしていない」と供述しているという。 府警旭署などによると勝村容疑者は同消防局予防課の消防司令補。５月１３日午後７時半ごろ、旭区の路上で女子高生（当時１７）に「公園を探している」と声をかけ、道案内の途中に胸を触った疑いがある。同消防局は「事実確認中」としている。

耳にしたことありませんか、「ほぼほぼ」という言葉。正直、気になります。みなさんは、気になりますか？ 試しに夜のとばりが下りたＪＲ新橋駅前で聞いてみた。待ち合わせ中の会社員男性（２７）に声をかけると、「進捗（しんちょく）度でいえば、ほぼは９０％で、ほぼほぼは９５％かな」と教えてくれた。別の会社員女性（２４）は、「よく使います。先日も友達に予定を聞かれ、『その日は、ほぼほぼＯＫだよ』って」。横にいた友人らもうなずいていた。ただ、女性が「上司にも使います」と言うと、友人らは「それはないない」とそろって驚いた。 「私はあまり違和感がないですね」と話すのはエフエム岩手放送部の佐々木寿仁さん（３７）。昨年１０月の開局３０周年記念の特別番組に「ほぼほぼ２４時間生放送」と銘打った。「放送後、『誤用だ』といったリスナーからのお叱りの声は１件もありません」 放送１カ月半前の企画会議。番組名を決める際、２４時間

岡山県で人々が用水路に落ちる事故が相次いでいる。自転車やバイク走行中の転落死は、過去３年間で３１件。県内の交通事故死者数の１割を超える。なぜこうも危ないのか。 ４月１２日午前８時ごろ、岡山市東区の用水路に男性が落ちていると、１１９番通報があった。県警によると、近くに住む男性（７０）で、溺死（できし）だった。現場は、住宅街の市道沿いにある深さ約２メートルの用水路。幅２・１メートル、長さ３・２メートルの柵のない短い橋から、自転車ごと落ちたとみられる。 岡山市内では、人が用水路に落ちる事故は珍しくない。３月上旬にも男性（６８）が南区の用水路で亡くなった。現場は柵も街灯もなかった。夜に自転車ごと誤って転落したとみられる。今月上旬にも、同区内の用水路に男性（７５）が自転車ごと転落。頭を強く打って意識不明となった。 昨年１年間でみると、岡山県全体では、用水路などに落ちて１２人が亡くなっている。県警交通

大阪市営地下鉄の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは人格権を保障した憲法に違反するとして９日、市に１人２００万円の慰謝料などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。運転士は「ひげの手入れを怠ったことはない。一律だめというやり方は納得できない」と話す。 訴えによると、橋下徹前市長時代の２０１２年、市交通局は職員の服務規律を厳格にする職員基本条例の施行を受け、男性にひげを生やすことを禁じたり、女性に化粧を求めたりする身だしなみ基準を作成。５０代のベテラン運転士２人は上司からひげをそるよう言われたが従わず、１３、１４年度の人事評価は５段階で最低か、下から２番目だった。 ２人は、基準に従わなかったことを理由に「規律性」などの項目で減点されたと主張。ひげは服装や髪形と同じく個人の自由であり、基準に従わないことを理由に人事評価を下げるのは違憲だと訴え、ひげをそって仕事を続ける義務がないこと

塾講師の検定を「国家検定」にする準備が進んでいる。指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑が背景にある。２０１７年にも実現する見込みだが、受検はあくまで希望者のみ。どこまで普及するかは不透明だ。 「中国の主な工業製品はどんなものですか？」。社会科を教える塾講師が生徒に尋ねるこのシーン。塾講師検定（塾検）の受検者向けＤＶＤでは、良くない例として示される。 「中国の工業製品についてクイズをやります。五つ書くので、世界一がいくつあるか予想して下さい」という問い方が「正解」。塾検を手がけ、ＤＶＤをつくった全国学習塾協会（東京都）によると、「生徒の興味を引き出す工夫をしている」という。 塾検は、０８年に業界独自の検定として始まった。１～３級に分かれ、最もやさしい３級の試験は、担当教科の公立高校入試水準の学力やマナーをみる筆記。１～２級は模擬授業を録画し、協会が選んだ

シャープは、裏まで透ける新しい液晶ディスプレーを、早ければ２０１７年度に製品化する計画を発表した。従来のテレビなどは色を出す「カラーフィルター」に光を通して映像を出すが、新技術ではカラーフィルターをなくしても色のある映像を表示できるため、ほぼ透明な画面を実現できたという。 店や公共機関、病院などに置かれる電子看板や、ゲーム会社などに売り込む考え。テレビへの採用は現時点では考えていないという。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業として実証実験をした後、量産につなげる計画だ。

大阪・ミナミの道頓堀に巨大なプールをつくる計画が中止になった。資金繰りや地元との調整が難航し、計画を進めていた準備会社側が２９日、出資者に断念する意向を表明。この夏に全長８００メートルのプールを設ける構想は幻に終わった。 巨大プールの計画は、作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏が発案。「年間１００万人の来場で約３３億円の収入を見込む」とし、道頓堀が完成して４００年となる今年の夏の開業を目指していた。 道頓堀川に特殊な布を浮かべて８００メートルのプールにする計画で、２０１３年４月に地元商店主らが１４００万円を出資し、準備会社を設立。だが、約３０億円の資金集めは難航し、長期間にわたって営業するために必要な運営会社の主体企業も見つからなかった。 昨年秋には、長さを８０メート… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続

走行中の車の前を自転車で蛇行運転をしたとして、大阪府警は７日、堺市南区の１４～１５歳の中学３年の少年３人を道路交通法（安全運転義務）違反の疑いで書類送検し、発表した。３人は「暴走族に入るのを目指していて、その練習だった」と供述しているという。 南堺署によると、３人は昨年９月２６日午後５時５分ごろ、堺市南区の片側１車線の市道で、折りたたみ式自転車２台とマウンテンバイク１台に乗って女性（６２）の乗用車の前に飛び出し、約１５０メートルにわたって蛇行運転をして通行を妨害した疑いがある。 ３人は、暴走族の最後尾で蛇行運転して後続のパトカーや一般車両を前に出させないようにする「けつもち」と呼ばれる走行の練習をしていたと説明。「怖そうな人の車の前には出ないようにしていた。高齢の女性ドライバーを狙った」と供述しているという。 昨年１０月７日に堺市内を走っていた暴走族を携帯電話で動画撮影していた少年（１７）

コーセーは１５日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使い、６７歳の日本人男性の肌の細胞を、同じ人の３６歳時点の肌とほぼ同じ状態に若返らせることに成功したと発表した。同じ人から１９８０年以降、定期的に提供を受けていた、３６～６７歳の五つの異なる年齢の肌の細胞を、京大のｉＰＳ細胞研究所でｉＰＳ細胞にした。同社が分析したところ、老化の指標となる染色体の状態は五つのすべての年代で回復し、６７歳時点のものも３６歳時点とほぼ同じ状態になった。 同社は今回の結果を使い、老化のメカニズムを解明していく。まだ基礎研究の段階だが、将来的には、一人ひとりの肌アレルギーに対応したオーダーメード化粧品の開発にもつながるという。

過去にアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に使われた旅館を保養所として、東京都渋谷区が購入したのは不適切だったとして、堀切稔仁区議が２４日、桑原敏武区長らに対し、購入代金など約１億８千万円を区に賠償するよう求める住民訴訟を、東京地裁に起こした。 訴状によると、区は４月、静岡県河津町の旅館を購入。だがこの旅館は２００６年以降、少なくとも計１１回、ＡＶの撮影に使われていた。このため、区議側は「区民が安らぐ保養所にならない」と主張。撮影の過去や建物の老朽化を適切に評価せず不当に高い代金で購入したとして、「違法な支出にあたる」と訴えている。住民監査請求をしたが、棄却されたため提訴した。 区によると、既存の保養所が人気で予約がなかなか取れないため、新たな保養所としてこの旅館を購入。ＡＶ撮影の過去は知らず、購入後に週刊誌の取材を受けて知ったという。今年度予算に、改修費などと合わせ約２億２８００万円を計上。改修

オランダで、日本に警戒感を持つ人々が目立ち始めた。もともと、反日感情を抱く人が少なくない国だ。太平洋戦争中、オランダの植民地だったインドネシアを日本軍が占領。捕虜を強制労働に駆り出したほか、オランダ系の民間人を抑留したり、慰安婦にしたりした歴史がある。戦後６９年。両国間で和解の努力が進められてきたが、河野談話の検証作業などで、疑念が生まれている。 突然の「コノヤロウ」「バカヤロウ」 オランダ南西部、北海沿岸に位置するハーグ。雨の中、アーサー・レオナルド・ファン・マーセフェィンさん（８８）が、自転車にまたがり、日本大使館の前にやってきた。「日本から来た記者です」。そう伝えると、いきなり叫んだ。 「コノヤロウ」「バカヤロウ」「イチ、ニイ、サン……」 あっけにとられていると、大きな目をギロリとこちらに向けた。オランダ語で「覚えている日本語だよ」とニタリ。インドネシアで生まれ、現地で日本軍に抑留さ

溺れた時の合言葉は「ういてまて」。東日本大震災の津波から子どもの命を救った自己救助法が、海外で注目されている。タイやスリランカでは講習会が開かれ、「ＵＩＴＥＭＡＴＥ」の日本語とともに広まっている。　「ういてまて」は、水面に大の字になって仰向けで浮いた状態で、救助を待つ方法だ。水難学会長の斎藤秀俊・長岡技術科学大教授が２０００年、運動靴が水に浮くほど軽い素材を使っていることにヒントを得て、浮力を生かした方法を考えた。現在、学会メンバーの救急救命士らが全国の小学校などで講習会を開き、普及を目指している。　溺れて助けを求めようとすると水中で立った状態になる。水面より上に出るのは頭の一部だけで、「助けて」と手を上げると体全体が沈み、最悪の場合数分後には心肺停止状態になる。

風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。　背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。　――なぜ風営法改正に反対するのですか。　警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の