JAF（日本自動車連盟）が2018年10月に発表した、「歩行者が渡ろうとしている信号機のない横断歩道で、どのくらいのクルマがルール通りに一時停止しているか」についての調査結果が、各地に影響を与えています。 【表】都道府県別「横断歩道におけるクルマの一時停止率」 同調査はJAFが2016年から毎年実施しており、2017年には一時停止率が最も高い長野県のみ、県名を公表して紹介していましたが、2018年の調査報告ではこれを全都道府県について公表したのです。 「2016年は、一時停止率が全国平均で7.6％という結果でした。2017年は8.5％と、前年から0.9％向上しましたが、2018年は8.6％、わずか0.1％しか増えなかったのです。認識を新たにしていただくためにも、全国の状況を公表したほうがいいのでは、ということになりました」（JAF） 調査方法は、信号機のない交差点を各都道府県で2か所選出し

2015年2月5日、和歌山県紀の川市の自宅近くの空き地で小学5年の森田都史くんが頭や胸などを刃物で切り付けられ、殺害されました。逮捕されたのは、近くに住む中村桜洲被告（26）でした。 一審で和歌山地裁は中村被告に懲役16年を言い渡し、現在は二審の大阪高裁で裁判が続いています。 一方、民事裁判では約4400万円の損害賠償命令が去年確定しています。しかし、中村被告から損害賠償を支払うという意思表示は全くありません。 そして、中村被告の家族も一審の懲役16年という判決のあとに一度家を訪ねて来た時以降、連絡はありません。 【森田都史君の父親】 「『一応（家に）来た格好だけしとかないといかん』という感じやから、とても納得できなかった。（家に）とても上がってもらうという感じじゃなかった」

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、

顔認証技術を使って笑顔かどうかを測定する機能を設けた出退勤管理システムを、業務用ソフト制作のイー・カムトゥルー（札幌）が開発した。従業員の出勤時間登録に顔認証を使い、一定のレベルを上回る「笑顔度」であるとシステムが判断すると、出勤登録できるようにする。担担麺専門店を展開する175（いちななご）＝札幌＝が導入を決定。笑顔の接客を心がける飲食店での普及を目指す。（宇野沢晋一郎） 【動画】オシドリ引っ越し　ヒナよちよち　北大構内 新しい出退勤管理システムを搭載したタブレット端末の画面に自分のIDを打ち込むと、端末のカメラが作動し、顔写真を撮影。ID登録している人物と同一かどうかを確認するとともに、口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定する機能を持たせた。 「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、出勤の登録ができない。再びカメ

日本大学アメリカンフットボール部守備選手の悪質な反則行為によって関西学院大の選手が負傷した問題で、１９日午後、大阪（伊丹）空港で取材に応じた日大の内田正人監督は、関学大関係者や負傷した選手、保護者らに謝罪したことを明らかにした際、関学大の読み方を「かんさいがくいん」と何度も言い間違えて発言した。関学大の関係者らは「謝罪に来て、相手の大学の名前を呼び間違えるとは。誠意が感じられない」と憤っている。 【動画】アメフット日大選手の問題となった反則プレー 内田監督は同日、兵庫県西宮市内で、負傷した選手や保護者に謝罪。関学大の鳥内秀晃監督や小野宏ディレクターも同席した。 午後３時半すぎ、大阪空港で取材に応じた内田監督は「関学大に謝罪してから報道に話をするつもりでいた」などと経緯を語る中で、大学名を「かんせいがくいんだい」ではなく、「かんさいがくいんだい」と発言。その後、少なくとも二度、校名を間違えた

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、青瓦台（大統領府）で開いた新年の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意の破棄や再交渉を求めない方針を発表したことに関する質問を受け、「日本が真実を認め、被害者に真の謝罪をし、それを教訓に国際社会と努力することが慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。 文大統領は「日本が心をこめて謝罪してこそ（被害者の）おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」と指摘。その上で「政府が被害者を排除し、条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」として、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」と強調した。また、「従来の合意を破棄し、再交渉を求めて解決できる問題ではない」との考えを示した。

生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。（阪口真平） 【グラフ】増え続ける生活保護世帯の類型別推移 尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成

祭りの露店で、人気のゲーム機を景品とした「くじ」を大量購入してみたところ、1回も「当たりくじ」がでなかった−−。あるユーチューバーが投稿した動画が話題になっている。4月3日公開の動画の再生回数は、4月5日正午現在で580万回を超えている。 動画には、男性ユーチューバーとその仲間が、祭りにやって来て、ニンテンドースイッチやPSVRなど人気ゲーム機を景品としたくじの露店で、くじを大量に買って、「当たりくじ」が出るか検証する様子が映っている。 15万円分（1回300円）のくじを買っても、「当たりくじ」がでないことから、ユーチューバーが問いただしたところ、店員は「もう出とるかもわからない」という説明を繰り返すだけ。ユーチューバーは「みなさん覚えておいてくださいね、当たりないですからね」と言い放っている。 露店のくじで、そもそも「当たりくじ」がない場合や、ほとんど当たる見込みがない場合、法的に

人気女優の清水富美加（２２）が宗教団体「幸福の科学」の信者であることを明かし、「出家」するため芸能界を引退する意思を固めたことを受け、「幸福の科学」は１２日、東京都内の総合本部でマスコミ対応。清水の直筆メッセージを公開した。メッセージ全文は以下の通り ×　×　× ファンの皆様、関係者の皆様、友達、飲み友達、私と話したことがある人、知ってくれている人。突然に、本当に突然に、芸能界から姿を消して申し訳ありません。お世話になっていた現場や、共演者さん、スタッフさん、関わらせて頂いた方々にご迷惑をおかけしている事、しっかりと自覚しております。 しかし、約８年、このお仕事をさせていただきましたが、その中でお仕事の内容に、心がおいつかない部分があり、しっかりとした生活が送れず、毎日がギリギリの状態でした。 なので今、出家したいと思いました。 私、清水富美加は幸福の科学という宗教に出家しました

法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正に伴い、強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交等罪」に変更する方針を固めた。刑法改正案は２０日に開会した通常国会に提出する予定で、３月上旬の閣議で正式決定される見通し。強姦罪の「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすなどとした改正案の内容を踏まえた名称変更だ。成立すれば、明治時代以来から続いた罪名はなくなる。 改正案は、強姦（強制性交等）罪や強制わいせつ罪などについて被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」化する。また、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を懲役５年と懲役６年にそれぞれ引き上げ、加害者と被害者の性別も問わなくする。強制わいせつ罪で処罰される行為のうち、悪質性の高い一部の行為は強姦罪として処罰できるようにもする。 １８歳未満の子供を監督・保護している父母らが影響力を利用してわいせつな行為や性交などをした場合、強制わいせつ罪

関西地方のある私立大学で、育児休業を取得した男性教員が大学を提訴する事態が起きました。育休を取ったことで昇給の機会を失ったという男性は、「育休取得を理由とした不利益な取り扱いにあたる」として、昇給分の給与を賠償するよう求めています。いったい何が問題とされているのか、明治大商学部のの藤田結子教授（社会学）が報告します。 育休を理由とするハラスメント（嫌がらせ）防止の措置を会社に義務づける改正育児・介護休業法が、２０１７年１月１日に施行されました。法律整備は着実に進んでいます。しかしながら、男性が育児休業を取得することへの理解はあまり広がっていません。男性中心の企業社会で、育児は女性の仕事という考え方や、育休取得が昇進や昇給に影響することを恐れる風潮が、まだまだ強いからでしょう。 ◇「子育てに関わりたい」と９カ月の育休を取得 大学教員の佐藤健一さん（４０代男性、仮名）は、妻に４人目の子供