政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

日本高校野球連盟は２０日、新型コロナウイルスの影響で、今夏の第１０２回全国高校野球選手権大会（甲子園球場）と、全４９代表（北海道、東京各２校）を決める４７都道府県での地方大会を中止すると発表した。全国選手権の中止は１９１８年（米騒動）、４１年（戦局深刻化）に続き３度目で戦後初となる。３月の選抜大会も取りやめになっており、同一年の両大会中止は初めて。大会運営委員会と理事会が２０日、オンライン会議方式で開かれ、決定した。 日本高野連は、県境をまたぐ移動と長期の宿泊を伴う全国選手権、事前の地方大会で選手らの感染リスクを完全に排除できないと判断。長期間の休校で夏休み短縮の動きがあり、地方大会開催で学業に支障をきたし、全代表が決まらない可能性があることなどから中止を決断した。 記者会見した日本高野連の八田英二会長は「球児の安全確保が担保されている情勢にはない。ベストコンディションで試合に臨めるとは言

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が10日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で自粛中の映画館やライブなど再開をめぐり、スタジオの萩生田光一文部科学相と討論した。 橋下氏は「映画に限らずライブでも、何でもかんでも自粛、自粛でやるんじゃなくて、いっぺんライブにしても何してもやってみて、本当にそれが感染源になるかどうかの検証って必要だと思うんですよ」と主張。 「今、一斉に自粛して感染源でないかもしれないところまで自粛になっている。満員電車ではクラスター(集団感染)発生なんて聞いたことがない。映画館でも席をきちんと間隔を空けてきちんと(対策を)やればそれはクラスターも発生しないかも分からないし。どうもそういう検証なくね、全部やめなきゃいけないというムードは変えなきゃいけないと思います。やりようによってはクラスターの発

タレントのラサール石井（64）が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして（無論強制ではなく）真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名

多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

札幌市教委が24日に開いた教育委員会会議で、委員から、市内で子供たちが分散登校時などに新型コロナウイルスの感染防止のため着用しているマスクについて、白色以外の色や柄を注意する学校があるとの指摘があった。市教委は、色や柄に関係なく着用を優先すべきだとの考えを示した。 会議で、委員から「黒色のマスクをしていたら『校則で決まっている』と注意されたとの保護者の声がある。色は関係あるのか」と質問があり、別の委員からも同様の指摘があった。委員2人は市内でマスクが品薄な上、学校側が着用を呼び掛けているとして「感染症予防に色や柄は関係ないのではないか」と訴えた。 市教委学校教育部の相沢克明部長は「マスク着用が優先」と述べ、学校側に適切な対応を呼び掛けるとした。

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うデマの影響で、静岡県内各地の量販店やドラッグストアの店頭からトイレットペーパーなどが品切れになっている。政府高官が買い占めの自粛を要請したが、29日には富士市の製紙メーカー直売店に客が詰め掛け、在庫は十分あるのに販売が中止に追い込まれた。トイレットペーパーの原材料不足など根拠のないデマが発端とされ、家庭紙の国内シェア3割を誇る富士市の業界関係者は「在庫は潤沢」と、消費者に冷静な対応を求めている。 29日朝、林製紙（同市比奈）の直売店前には市内外からの車で列ができ、周辺交通はまひ状態に。店舗裏の倉庫には在庫が山積みされていたが、影響を考慮して販売は中止された。通販も手掛ける同社には全国から電話での問い合わせも相次ぐ。同社担当者は「東日本大震災でもここまでではなかった。在庫はあるのに異常だ」と、驚きを隠さない。 同市内の量販店でも大勢の買い物客が両手にトイレッ

広島東洋カープは1日、新型コロナウイルスの感染予防策を講じた上で、今季主催の公式戦入場券の窓口販売分を予定通りマツダスタジアム（広島市南区）で売り出した。2日からは、球団公式ホームページ（HP）とファクスでも販売する。 【写真】赤いサークル、新型肺炎感染防止への秘策 購入者とグッズショップ来場者以外が球場敷地内に入らないよう、一帯に柵を設けて出入場を管理した。抽選券に当選した1200人に対して集合する時間と場所をあらかじめ設定し、午前9時55分から販売。マスクを着用した購入者が順次、球場を訪れた。 売り場前には飛沫感染対策として購入者同士の間隔を2メートル空けるため、直径1・8メートルの円形カーペットを並べて中央で待つよう指示。移動中は「間隔は保ってください」と呼び掛け、カウンターなどはこまめに除菌した。 江田島市の会社員蔵下依子さん（28）は「（球団が）コロナウイルスの対策をしていたので

熊本地域医療センター（熊本市中央区）で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。 発案したのは、前院長の廣田昌彦医師。就業前の早出や残業が常態化していた入院病棟の労務改善につなげようと、攻守で分業が確立したアメリカンフットボールをヒントに考案。２０１４年度から取り入れた。 対象は病棟の看護師約２００人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に１人当たり年約１１０時間あった残業が半減。１８年度には約２０時間と５分の１まで減り、１９年の日本看護協会（東京）の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。 同センターでは毎日、日勤が５４人、夜勤が２０人。「勤務終了が近い人には新たな仕事を声掛けしない。分かりやすくて医師の側も助かる」と

YouTube、ポッドキャスト、アマゾン・プライム・ビデオなどを視聴するとき再生速度を1.5倍速や2倍速にしている人は多いのではないだろうか。 かつて、サードパーティ・プラグインでしか実行できなかった再生速度の調整だが、いまではプラットフォームが独自に速度調整機能を導入しており、好きなスピードでデジタルコンテンツを視聴できるようになった。忙しいビジネスパーソンや学習量が多い学生に重宝されているはずだ。 世界的に見ても世の中の変化速度が上がるにつれ、コンテンツ消費において再生速度を上げるとうのは「新しい標準」になっている印象がある。YouTubeなどが独自に再生速度調整機能を追加したことが、そのことを物語っているといえるだろう。 この「再生速度調整」に関して、いま英語圏ではネットフリックスが物議を醸し注目を集めている。 ネットフリックスは、モバイルデバイスに再生速度調整機能を試験的に導入し、

1998年7月25日に発生した和歌山毒物カレー事件（夏祭りの屋台のカレーに毒物が混入され、4人が死亡、63人が急性ヒ素中毒となった事件）で逮捕・起訴された林眞須美死刑囚。林眞須美死刑囚の長男・林さんは当時10歳だった。林さんは、両親が逮捕された日のことを今でも鮮明に覚えているという。 【動画】「死んで詫びたい」犯罪者家族の苦悩 「父親と母親がそれ（＝カレー事件）以前に保険金詐欺をやっていて、逮捕された」と話す林さん。林眞須美死刑囚は、1998年12月にカレー事件で再逮捕された。 逮捕前からも疑惑の目を向けられていた林さんの自宅には、事件発生直後からマスコミが押し寄せていた。マスコミに向けてホースで放水している林眞須美死刑囚の姿が有名だが、林さんは「ホースで水を撒いてるだけが母親じゃないよって伝えていきたい」と声を震わせた。 「実子から見て林眞須美死刑囚はどのような母親であったか」という質問

日韓関係を改善していくための方法を考えようと、日本と韓国の若者らが22日、東京都内で討論集会を開き、関係悪化の原因となった元徴用工問題について話し合った。韓国人学生は「韓国社会は元徴用工や元慰安婦らの心の治癒を目指している」と説明、日本人からは「過去の植民地支配についてもっと知り、歴史的事実を共有したい」との声が上がった。 歴史問題に取り組む団体などが主催し、日韓と在日コリアンの学生ら22人が参加した。討論では韓国人学生が「韓日中の3カ国が共同で歴史教科書を作ってはどうか」と提起。日本人学生からは「既にあるが浸透していない」といった意見が出された。

国民民主党の泉健太政調会長は9日、日本記者クラブでの記者会見で、自民党の小泉進次郎衆院議員が第1子誕生後の育児休暇取得を検討していることに否定的な考えを示した。「私は現在、否定的だ。彼が取ることで呼び水になるという話もあるが、まずは国民が先だ」と述べ、一般国民が育休を取得しやすい環境整備を優先すべきだと強調した。 【写真特集】笑顔で質問に答え…官邸で結婚発表 泉氏は「育休を取りたくても取れない人がたくさんいる。今の育児休業給付金制度だと給料が減ってしまうから。一方で、国会議員は給料が満額得られる」と指摘。また、「権力の地位にある者は矜持（きょうじ）を持たなければならない」とも話し、「彼（小泉氏）にあえて言うなら、（育休を）取る前に自民党、経団連と交渉して『全ての労働者に対して育児休業給付金、原則100％を実現してもらわないと、俺は育休を取らない』ぐらいのことを言ってもらいたい」と語った。【

ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円台の人たちは、過酷な環境下でどのような夏を過ごしているのか。全国各地で新たに生まれている貧困の現場をリポートした。 ⇒【写真】年収100万円台の彼の食生活は… 「バイトや派遣で生計を立ててきましたが、3年前の派遣切りでアパートの家賃が払えなくなった。友人宅を転々とするも数か月で限界に……。そこで敷金・礼金の必要ない貸倉庫に住むことにしたんです」 普段使っていないものを低価格で預かる「トランクルーム」。空きマンションを使った屋内型、郊外の道路沿いにある屋外型があり、どちらも窓もなく、薄い鉄板一枚で仕切る完全なる“倉庫”。本来は生活・寝泊まりが禁止されているが、利用料金の安さから住み着く人が増えているという。落合健太さん（仮名・44歳）もその一人だ。 彼の“部屋”は東京・豊島区の雑居ビルの2階にある貸倉庫だ。広さは約1畳半、契

「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」 2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士（58）は、こう憤る。 7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者（61）が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。 「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」 実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。 「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるように

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万

政府は、平成に代わる新元号を4月1日昼に発表する方向で調整に入った。 当日の一連の手続きを午前から始め、2時間から2時間20分程度で終える想定。順調に進めば菅義偉官房長官が昼に記者会見に臨み、新元号を公表する。 4月1日はまず、菅長官が有識者による「元号に関する懇談会」、衆参両院正副議長に対し、三つ程度の元号原案を示し、意見を聴く。この後、政府は全閣僚会議を開催して一つに絞り、閣議で新元号として定める政令を決定する。直ちに菅長官が発表し、安倍晋三首相も談話を出す。 政府は段取りを29日に確定させる方針。首相は同日中にも皇太子さまと面会し、複数の案や当日の流れを伝達する見通しだ。 皇太子さまへの説明について、政府は天皇の政治関与を禁じた憲法4条には抵触しないとの立場だ。菅長官は27日の記者会見で、新元号は「元号法に基づき、内閣の責任で定める」と強調した。 政府は菅長官の発表直前に、天皇陛下と