基準期間（2年前）の売上が5,000万円以下であれば、意外と簡単に対応できますよ。売上5,000万円以下の会社が最低限やるべき対応にしぼって解説していきますね。 電子帳簿保存法とインボイス制度の2つの制度が始まって、どの書類をどうやって保存しなければいけないのか？ルールがかなり複雑になりました。 ルールがコロコロ変わり、あることないこと様々な情報が飛び交っているので、小さな会社の経営者や個人事業主は誰もが混乱しています。 しかし売上が5,000万円以下であれば、簡単な対応で済むような措置がいくつも設けられているため、意外と簡単に対応できます。 そこで今日は、まず電子帳簿保存法について、売上5,000万円以下の会社が最低限やるべき対応をまとめて解説していきます。 （インボイス制度の対応については次回改めて解説します。） 1⃣電子帳簿保存法とは？ 電子帳簿保存法とは、税務関係の帳簿や書類をデー

法人や個人事業主が会社のある地域で円滑に事業を行っていくために必要なのが、自治会費や町内会費です。では、自治会費や町内会費は経費になるのでしょうか。また、経費になるのであれば、どのように仕訳すればよいのでしょうか。 ここでは、自治会費や町内会費の仕訳に使える勘定科目や消費税などを詳しく見ていきます。 自治会費・町内会費の仕訳に使える勘定科目自治会費や町会費は、その地域で円滑に事業を進めるために必要な会費です。そのため、一般的には経費にすることができます。 ただし、自治会費や町会費の内容などによって、使用する勘定科目が次のように異なります。 諸会費自治会や町内会は、その地域のゴミの管理や町の情報が記載された回覧板の管理、地域の見回りなど、さまざまな活動を行うための会です。その会費はさまざまなものに使われるため、一般的に「諸会費」の勘定科目で処理します。 仕訳例は、次のようになります。 例）1

「経理担当になってまだ日が浅く、会計知識をしっかりつけたい！」 「会計の基礎知識である勘定科目や仕訳がそもそもわからない」 「毎回ネットや本で調べていると時間がかかって困る」 などなど会計の理解を深める際に前提の基礎知識となる勘定科目や仕訳がよくわからない方もいらっしゃるでしょう。 そこで当サイトでは、勘定科目や仕訳に関する基本知識と各科目ごとの仕訳例を網羅的にまとめた資料を無料で配布しております。 会計の理解を深めたい方には必須の知識となりますので、ぜひこちらから資料をダウンロードしてご活用ください。 1. 荷造運賃とは？ ECサイトで商品を販売したり、取引先に商品を発送したりするときの荷造費や発送費を荷造運賃と呼びます。 商品の梱包に必要な段ボールやガムテープ、商品の発送に必要な運賃や運送料だけでなく、人件費やガソリン代なども荷造運賃の一例です。 ここでは、荷造運賃の定義や決算の際の区

年に一度確定申告が必要な人は沢山いらっしゃいます。そんな中、毎年多くの方が悩むのが、「勘定科目において、荷造運賃ってどんなものが該当するのか？」という勘定科目の使い方です。実際、会計事務所においてもスタッフが上司に聞くことも多い勘定科目です。今回は、どのようなものが荷造運賃として計上され、どのような点に留意すべきかを現役公認会計士が解説します。 荷造運賃とは？確定申告時の勘定科目 荷造するための費用 発送費用 確定申告で荷造運賃と間違えやすい科目 荷造運賃に関する税務上の取扱いについて 確定申告で、荷造運賃であったものを荷造運賃ではなくした場合等の留意事項 荷造運賃とは？確定申告時の勘定科目 まず、荷造運賃というのは、「荷造や運送にかかる費用」を言います。簡単に言えば、「物品を運ぶために必要な諸費用」ということです。 それでは、どのようなものが荷造運賃となるのでしょうか。荷造りをするための

個人事業主が自宅で仕事をしている場合、事業で利用している部分の家賃を経費として計上することが認められています。 では、自宅兼事務所を引っ越す場合、家賃同様に引っ越し費用の一部を経費とすることは可能なのでしょうか。 自宅を事務所として使っている個人事業主の方が引っ越しする場合、引っ越し費用の中で経費計上できるものの紹介と、仕訳の仕方や勘定科目について、まとめて解説していきます。 個人事業主が行う引っ越しは経費計上できる？結論からいうと、個人事業主が引っ越しをする際は、経費計上できるケースとできないケースがあります。 “引っ越し”と一言でいっても、個人事業主の“引っ越し”には以下の4つのパターンが考えられます。4つのパターンのうちどれに当てはまるかで、引っ越しの費用をどれほど経費計上できるかが異なります。まずは4つのパターンをそれぞれ見ていきましょう。 1.自宅・事務所が別で、事務所のみ引っ越

事務所を移転するときなどには、引っ越し費用を経費計上できます。引っ越し費用を経費計上する場合は、雑費や荷造運賃、支払手数料などの勘定科目で仕訳をすることが一般的です。新しく事務所を借りる際の敷金や礼金、また火災保険料などをどの勘定科目で仕訳をするのか、実際に例を提示しながら解説します。 引っ越し費用は経費にできる？仕訳する場合の勘定科目引っ越し費用は経費として計上できますが、引っ越しに関わるすべての費用が経費計上できるわけではありません。 例えば、事務所の引っ越しを行う場合は、引っ越しに関わる大抵の費用は経費計上できます。引っ越し業者に支払う代金、不動産会社などの貸主に支払う原状回復費、粗大ごみなどの廃棄費用、新しい事務所を借りるときの礼金、不動産会社に支払う仲介手数料、火災保険料なども経費として計上することが可能です。 ただし、新しい事務所を借りるときに支払う敷金に関しては、退去するとき

物件を契約する時に発生する敷金。物件の賃貸借契約書を読むと返還されるようにも償却されるようにもとれるため、初めての敷金の会計処理をする場合は戸惑ってしまうこともあります。この記事では敷金の特性や会計処理をする時の勘定科目や仕訳例、消費税の取り扱いを解説していきます。 敷金（保証金）とは敷金とは物件の賃貸借契約を行う時に、借主が貸主に預けるお金です。借主が故意や過失、善管注意義務違反により、借りた部屋や設備を壊したり汚したりした場合に、原状回復するために充てられます。また、借主が家賃を滞納し支払えない場合に、滞納した家賃として充当されることがあります。 敷金は返金される？敷金は預けているお金なので基本的には解約時に全額返金されることが前提とされています。原状回復の費用や滞納家賃への充当の費用が生じる場合は、預けている敷金から必要な費用を差し引いた金額が返金されます。 原状回復の費用の算出は貸

事業に関係する支出であれば、確定申告をする際に税務上の費用として処理することができます。費用として処理するために必要となるのが、その支出を証明する証拠。一般的に領収書と呼ばれるものがこれにあたります。レシートと呼ばれる会計明細がプリントされたものも同様です。 ところが、次のような支払をした場合、領収書が受け取れない場合があります ・電車やバスに乗るときに支払う運賃 ・移動中に取引先へふるまった自動販売機の缶ジュース代 ・得意先訪問前に情報をチェックするため駅の売店で買った新聞や雑誌 ・割り勘で支払うことになった打ち合わせの喫茶代 ・個人のカード決済による仕事用にダウンロードしたアプリケーションの代金 ・関係先のご祝いやご不幸での、ご祝儀や香典などの出費 また、せっかく発行してもらった領収書をなくしてしまったということがあるかもしれません。 領収書なしやレシートなしの状態での支出をあきらめず

個人事業主の引越しは事前に準備しておこう 個人事業主は、事務所と住居を同一にしている場合も多いです。しかし、何らかの理由で住居兼事務所を引越すこともあるでしょう。 この場合、引越しにかかる各種手続きや、かかった費用の経費計上について、しっかり覚えておく必要があります。 個人事業主で引越す予定のある人は、各種手続きや会計処理を前もって覚えておけば、準備もスムーズです。 今回は、個人事業主が引越しをする際、どういった手続きが必要なのかを解説します。 また、創業手帳では、個人事業主の方必見！「確定申告ガイド（無料）」をご用意しています。確定申告の基本や書類作成方法などを分かりやすくまとめています。ぜひご利用ください。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください 個人事業主が引越しをした時の確定

個人事業を始める時には、税務署に開業届を提出します。開業届の届出書には、住所や屋号などさまざまな事項の記載が必要です。 ところで、開業届を出した後、届出書に記載した事項に変更が生じた時にはどうすればよいのでしょうか？ 本記事では、開業届の内容を変更する方法について説明します。変更のための届出等が必要になるのはどんな場合なのか、手続きのためにはどこに何を提出すればよいのかを把握しておきましょう。 開業届に記載した内容を変更する方法開業届の内容が変更になっても、原則として届出の必要はありません。ただし、納税地の異動等があった場合には、届出が必要になります。 開業届の内容を変更しても届出が必要とは限らない開業届に記載するのは、次のような事項です。 納税地氏名生年月日個人番号職業屋号所得の種類（不動産所得、事業所得など）開業日開業に伴う届出書の提出の有無（青色申告承認申請書、消費税に関する課税事業

事務所や店舗用に賃貸物件を借りる際に発生する支出（家賃・敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料など）について、それぞれ仕訳方法を紹介しています。大体は必要経費に計上できますが、例外的な対応が必要なものもあります。 不動産を借りるときにかかる費用 不動産を借りる際には、さまざまな費用がかかります。本記事では以下の費用について、個人事業主向けに仕訳方法をそれぞれ解説します。 家賃 敷金（保証金） 礼金 賃貸物件の仲介手数料 火災保険料 鍵の交換費用 これらすべての費用を事業用口座から振り込んだ場合、以下のようにまとめて記帳できます。とはいえ、これを見ただけではよくわからないと思うので、本記事で「家賃」から順番に仕訳の考え方を一つひとつ紹介していきます。 【仕訳例】すべての費用をまとめて事業用口座から振り込んだ 日付 借方 貸方 摘要

「地代家賃」について、個人事業向けにまとめました。事務所や駐車場の賃料・管理費・礼金・更新料等は、「地代家賃」の勘定科目で必要経費に計上できます。自宅兼事務所の家賃なども、家事按分をすることで一部を経費として扱えます。 地代家賃(チダイヤチン)とは？ 事務所・店舗用の物件や、事業用の駐車場を借りた場合、その賃料や管理費は「地代家賃」の勘定科目で必要経費に計上します。消費税区分は基本的に「課税」ですが、土地の賃料などは「非課税」の場合もあります。 地代家賃の具体例 事務所や店舗の家賃、管理費 自宅兼事務所の家賃の一部（家事按分） 20万円未満の礼金、更新料、権利金* レンタルオフィス、シェアオフィスなどの料金 倉庫、トランクルームなどの賃料 月極駐車場などの賃料 土地の賃料 * 20万円以上の礼金等は「繰延資産」として処理する 自宅兼事務所の家賃などは「家事按分」をして、事業用と認められる金

自営業者や法人が賃貸物件を契約し、賃貸保証料が発生した場合、どのように仕訳すればよいのでしょうか。本記事では、賃貸保証料の仕訳や確定申告の際の注意点などについて、賃貸保証料の仕組みと併せて解説します。 【2022年最新】 ▼法人・中小企業、個人事業主の皆様に人気のサービス！ 【1位】クラウド会計ソフトfreee（フリー） 当サイト31ヶ月連続人気1位電子申告(e-Tax)により控除額が10万円上乗せに！まだ準備が進んでいない方もfreee電子申告開始ナビで簡単！ 【2位】やよいの青色申告オンライン 顧客満足度91%！サポートが手厚く初心者でもかんたん！ 【3位】マネーフォワードクラウド会計 今なら特典で徹底サポート！たった30秒であなたの確定申告を無料診断！ 賃貸保証料ってなに？ 賃貸物件を契約したときに、『賃貸保証料』という費用が発生することがあります。賃貸保証料とは何なのでしょうか。