サプライチェーンにおける強制労働に関する情報を企業や投資家に発信しているKnowTheChainが、日本企業10社を含む大手エレクトロニクス企業49社の強制労働への対応状況を評価した情報通信技術（ICT）部門ベンチマークの最新結果を発表しました。KnowTheChainは、国際NGOやESG調査・評価会社などのパートナーシップにより活動しており、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、企業のサプライチェーンにおける強制労働への対応状況を評価しています。（2020年KnowTheChain ICT部門ベンチマーク日本国内窓口・土井陽子） Japanese 2020 ICT Benchmark ■KnowTheChainベンチマークとICT部門における強制労働 2016年、2018年に続き、3回目となるICT部門ベンチマークは、欧州8社、北米23社、アジア18社、計49社の電機・電子産業を

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東京都が近隣県とともに緊急事態宣言再延長の要請を検討していると報じられている。小池百合子知事が2度目の宣言当初、解除目標として明言した「（新規陽性者）1日500人」は先月に達成し、目標の半分程度にまで減少した。 だが、東京都は現在も、感染状況について最悪のステージ４相当の独自判断を維持したままとなっている。都は独自に発表しているステージ判断について客観的な数値基準を全く設けていなかったことが、都福祉保健局への取材でわかった。 解除後のリバウンドのリスクが指摘されている中、小池知事はメディアに解除の議論を封印するような発言も繰り返しており、自ら解除に言及してリスクを負う状況を避けたいという思惑があるのではないか。 グラフは東洋経済オンラインの特設サイトより（グラフの下は筆者）。「感染収束・減少」を意味する実効再生産数（1未満）は45日連続続いている。 新規陽性者はピーク時の14%　2度目の緊

（冒頭写真は、3月5日の総理記者会見。首相官邸サイトより） 私なら総理にこう質問した　昨日、緊急事態宣言の再延長を表明した菅義偉総理会見で、私が昨春以来追及してきた東京都の病床数不正報告問題について、産経新聞と京都新聞の記者が取り上げました。 この問題はすでに読売新聞など各紙が報じ、国会でも取り上げられたので、菅総理や尾身茂会長も問題の所在を認識されたと思われます。 （左上から時計回りの順で、読売新聞（3/2）、産経新聞（3/3）、日経新聞（3/3）各朝刊社会面） この問題は、まだ解明されていないことがいくつもあります。 ーーいつから不正確な報告が行われてきたのか、その時から遡ると正確な病床使用率の推移はどうだったのか？ ーー厚労省と東京都はいつから、発表してきた重症者病床数が「国基準のものではない」と認識していたのか？ ーー医師会・専門家らは国が発表し、報道されてきた重症病床使用率が過大

厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。 2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。 ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。 （冒頭写真：緊急事態宣言解除に慎重な姿勢を示す東京都の小池百合子知事。2月26日NHK放送「ニュース７」より） 重症者病床使用率 86%→33%に修正　病床確保数は500床→1000床に　重症者の定義が国（厚労省）と東京都で異なるため、重症者病床使用率に関するデータは、双方の発表でかなりのズレがある。ただ、厚労省の発表も、東京都から報告された数値に基づくものであり、どちらも都が出

グーグル日本法人は2021年3月10日、動画配信サイト「ユーチューブ」の投稿者に対し、税務情報の提出を義務付けると発表した。 5月31日までに提出がなかった場合、一部の投稿者の収益を最大24%を控除するとしている。 マイナンバー必須 ユーチューブのコミュニティーページなどでの発表によれば、今年6月以降、米国以外に在住する投稿者は、米国内での収益から税金が差し引かれる可能性があるとする。課税対象は、広告、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、チャンネルメンバーシップを通じて米国の視聴者から得た収益。 理由は「米国内国歳入法第 3 章に基づき、Google には、米国外在住の収益化を行っているすべてのクリエイターから税務情報を収集し、米国在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられています」と説明する。 そのため、投稿者

保守やリベラルといった従来の枠組みではとらえきれない、個人の自由を徹底的に追求する「リバタリアン」（自由至上主義者）が、アメリカ社会、中でも若い世代で存在感を増しています。 個人の自由や所有権を起点に社会のあり方を考え、個人の幸せにとって一番いい状況を目指すというのがリバタリアンの基本のスタンスです。細かいところでは立場や解釈によって違いはありますが、最大公約数としては、「自由市場」「最小国家」「社会的寛容」を重んじる姿勢が挙げられます。 市場にはできるだけ国家は介入するべきでない、規則や規制は極限まで排除すべきだというポリシーのもと、彼らは自由な市場の形成を目指します。また、国家や自治体などの公権力を最小化することで、個人の自由を極大化しようとします。さらに、個人の生き方は本人が選ぶべきものであり、民族や人種、宗教で可能性を閉じてしまうようなことは許されないという意味で、社会的寛容も掲げ

新型コロナウイルスの感染状況などに関する国発表の６指標で、東京都の医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度合いを示す重症者の「病床使用率」が２月下旬、大幅に減少した。患者数も減少しているが、都が独自の基準で報告してきた病床数を国基準で集計し、その数が急増したことが大きな要因だ。従来の使用率は実態を反映しておらず、国側から対応を求められていた。 厚生労働省が２月２６日に発表した６指標の資料で、都の重症者の病床使用率は３２・７％。前週の８６・２％から５３・５ポイント減となった。状況が急に改善したわけではなく、主に確保病床が前週から５００床増え、数字上、１千床になったためで、都が新たに病床を追加確保したわけでもない。 そもそも重症者をめぐる都と国には考え方の違いがある。都は人工呼吸器か人工心肺装置を使っている患者としているが、国は集中治療室（ＩＣＵ）などに入った人も加えている。国の基準に基づく場合のほう

東京都が新型コロナの重症病床数（国基準）を大幅に上方修正し、病床使用率が86%から33%に急減した問題は、大手メディアが相次いで報道し、国会でも取り上げられるなど、大きな波紋を呼んでいる。 だが、東京都が病床数を過少に報告していたのは、今回が初めてではない。 昨春の緊急事態宣言中も、入院患者を過大に発表する一方、確保病床を過少に報告していたのだ。延長が決まった直後に大幅な修正を行い、100%超と報じられていた病床使用率が、実は5割未満だったことが判明していた。 筆者は当時、この驚愕の事実を何度か詳報したが、メディアは全く報じなかった。そして再び過ちは繰り返された。 まだ明らかにしていなかった事実も踏まえ、再報告する。 入院患者数を過大発表　療養者・回復者を差し引かず ＜ポイント＞ 昨年4月7日の緊急事態宣言発令後、東京都が発表する入院患者数は過大に発表されていた。都が修正したのは、5月に宣

民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧6カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが2日、分かった。中でも日本の調査結果は反対が56％に達し、6カ国で最多だった。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りになった形だ。 【図解】今夏の東京五輪開催について 独米PR戦略大手「ケクストCNC」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。3日にも公表する。 東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が56％、英が55％、独が52％。米は賛否とも33％だった。米を除く5カ国で反対が賛成を上回った。 五輪開催の可否はワクチン接種の進展が焦点とされる。供給体制が整った場合、「接種する」と答えた人の割合は、日本は64％で4位。最多は英の89％、次いでスウェーデン（76％）、独（73％）。米は日本と同じ64

社会人・大学生に向けたデータサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエンス入門」 統計学の基礎や統計データの見方等、統計データ分析の基本的な知識を学べる講座です。 令和６年６月11日開講（受講料無料） 学ぼう！e-StatとjSTAT MAP 教育機関向けにe-StatとjSTAT MAPの活用方法を解説したサイトです。 e-StatとjSTAT MAPにおける基本的な使い方や活用方法について、 中学校や高校の授業における活用等、実際の教育現場を想定し、 統計データを検索・収集から活用までのイメージがしやすいように 解説した動画を提供しております。

イスラエルのフードテックスタートアップ、アレフ・ファームズ（Aleph Farms）とイスラエル工科大学が、3Dバイオプリンティング技術を用いた培養リブアイステーキ肉を世界で初めて開発した。アレフ社はほかの種類の培養カット肉生産にも意欲を示しており、各国当局の認可を得て2022年後半にも市販したい考えだ。 3Dバイオプリンターでは、通常の3Dプリンターと違って、材料にインクやプラスチックではなく細胞を用いる。研究チームは牛の生きた細胞を3Dプリントし、血管のようなシステムで成長させ、本物のステーキ肉のように筋肉や脂肪分を含む培養肉をつくり出した。生産するのに動物を殺す必要はいっさいなく、遺伝子組み換え技術も使わない。 アレフ社の創業者で最高経営責任者（CEO）のディディエ・トゥビアは「当社では遺伝子組み換えでなく、不死化もしていない、天然の細胞を用いています。3Dバイオプリントした組織を培

やつはし @yatsuhashidayo 過去の経験上学校でのイジメは、いじめられている方がいじめっこ相手に民事調停を申し立てると解決する。 そりゃ、民事調停申立書がいじめっこ宅に送達されると、親は「あんたやめなさい」って子どもに言うよね。 2021-02-13 22:22:57

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契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。 日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。 三菱電機が受注したのは、このうち、複数の人工衛星を同じ高度に配置し、新型ミサイルを横方向から監視することで探知を可能にする「リム観測」の実用化に関する調査研究。同省によると、競争入札には数社が参加し、1月14日に最安値

最初にこのかんの政治情況を振り返ることからはじめよう。まず、2016年の米大統領選および英国のブレグジットにかんする国民投票、ハンガリーのオルバーン政権に代表されるような、欧米や南米における排外主義的な傾向をもつ「右派ポピュリズム」の伸長がある。これらは総じて、権威主義的な傾向をもち、移民を敵視する言説を展開することによって支持を調達することに成功したといえる。他方で、昨今の新自由主義的な緊縮政策に反対し、より公正な再分配を訴える「左派ポピュリズム」として、ギリシャの急進左派連合（シリザ）やスペインの「ポデモス」をはじめ、イギリス労働党のコービン、不服従のフランスのメランション、さらにアメリカのサンダース、そしてオカシオコルテスらの動向が注目されてきた。新自由主義のあとに生まれた政治的空白に、左－右のポピュリズムが飛び込んだかたちだ。このような局面において、幸か不幸か、「ポピュリズム」が現

上席研究員 加藤創太 今年の流行語大賞には「忖度（そんたく）」が選ばれた。この言葉が象徴するように、日本は今年も政治的な混乱に明け暮れたという印象を持つ日本人は多いだろう。安倍晋三政権の支持率は乱高下し、野党は離合集散を続けた。 世界全体で流行語大賞を選ぶとすれば、ここ数年で確実に選ばれたはずなのは「ポピュリズム」だ。今年前半のオランダとフランスの選挙では極右政党の得票は伸び悩んだが、後半になるとドイツ、オーストリア、チェコで極右政党が票を伸ばし、ポピュリズムの動きは再び息を吹き返している。 そういう世界の中では、最近の日本政治の評判は、実は驚くほど良い。プリンストン大学のジョン・アイケンベリー教授は、「リベラルな国際秩序」を維持するのは安倍晋三首相とメルケル独首相の双肩にかかっているという論考を4月に発表した。その後、安倍首相は10月の総選挙で再び圧勝したのに対し、メルケル首相は9月の選

※本稿は、2020年2月27日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第一回会合で報告した内容の一部である。 板橋拓己（成蹊大学法学部教授） 近年、政治学におけるポピュリズム研究の増加は凄まじい。それは何よりも、現実政治の動きを反映している。画期はやはり2016年であろう。この年、欧州連合（EU）離脱を問うイギリスの国民投票で離脱派が勝利し、またアメリカの大統領選で当初誰もがキワモノと思っていたドナルド・トランプが勝利した。そして、この大西洋の両岸で起きた「事件」を説明するキーワードとして脚光を浴びたのが、ポピュリズムである。たとえば『ニューヨーク・タイムズ』で「ポピュリズム（populism）」および「ポピュリスト（populist）」という語が用いられた回数は、2015年の671回から、2016年には1,399回と飛躍的に伸び、さらに2017年には2,537回となった。アカデミズム