自然エネルギー100％！ 電気事業者ではない「屋久島電工」から見える、電力会社に依存しない暮らしかた 2015.03.01 わたしたちエネルギー わたしたちエネルギー 高橋 真樹 高橋 真樹 「わたしたち電力」は、これまで“他人ごと”だった「再生可能エネルギー」を、みんなの“じぶんごと”にするプロジェクトです。エネルギーを減らしたりつくったりすることで生まれる幸せが広がって、「再生可能エネルギー」がみんなの“文化”になることを目指しています。 自然エネルギーについて取材をつづけているノンフィクションライターの高橋真樹です。 エネルギーの分野で昨年末から話題となっているのは、電力会社が自然エネルギーで発電した電気を送電網につなぐのか、つながないのかということです。 法律ではつながなくてはいけないことになっていたのですが、それが電力会社に有利なように変えられてしまいました。 その理由は、「太陽

田舎で自由な暮らしがしたいのに、なぜ地域行事へ参加しなければいけないのか？家賃を支払っているからいいじゃないか。家を買ったんだから好きにしていいじゃないか。しかし、そんな移住者の自由をよしとしない地域住民。そこには都市の人が憧れる田舎を形づくってきた地域文化を受け継ぎ、これからもそれを守らなければいけないという想いがあるように感じました。 集落消滅の危機なのに人を選ぶのか？ 都市に住む人が田舎暮らしに憧れて移住し、地域住民との関係がうまくいかず、都市に帰ってしまうという話はよく聞きます。そのため、田舎暮らしを勧める書籍や移住者支援サイトでは「田舎暮らしの心得」などが、必ずと言っていいほど書かれるようになりました。でも正直なところ、私はこの心得に違和感を覚えていました。言っていることはもちろん正しい。でもこのままでは集落そのものが消滅してしまう危機にあるのに、そんなことを言っている場合なのか

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1000万円が8万円に 千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。 「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」 2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。 昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場