2020年東京五輪招致を巡る、不透明なお金の流れが国会審議で取り上げられた。16日、五輪招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長が、衆議院予算委員会に参考人で呼ばれた。招致委が、国際オリンピック委員会(IOC)委員が関連したとされるコンサルタント会社に支払った額は、約2億3千万円。竹田会長は「正当な業務に基づくものだった」と主張した。 「海外コンサルタントなしには、招致は成功しないとまで言われている」。この日の衆院予算委員会。参考人として呼ばれた竹田会長は主張した。 竹田会長が説明した契約の経緯はこうだ。 招致決定2カ月前の2013年7月。投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員が多く集まる陸上世界選手権を前に、海外コンサルタント数社から売り込みがあった。招致委は大手広告会社の電通に実績を確認したうえで、その中からブラック・タイディングズ(BT)社(本社シ
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